創価学会が、総理を操る。総理は、創価学会（公明党）のいいなりである。
しかし、これだけでは全てを言ってない。自民党も公明党には、議会での賛否で助けてもらっている。
国民の目線で見ると、この法案は「ざる法」である。統一教会からの、信者への返金は、ほとんどないことになる。同時に創価学会も、信者への過大な返金は無くなる。しかし、こんな法律でよいのか。
（ネットからです）
被害者救済新法案”を自民了承 政府来月1日にも閣議決定へ
11/29(火) 13:58配信
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の、政府が国会に提出する予定の被害者救済に向けた新法案を了承。新法案は、不安をあおるなどの寄付勧誘行為を禁止したうえで、自由意思を抑圧しないなどとする配慮義務規定を盛り込んだ。
【旧統一教会側との接点を認めた国会議員】
法案は、霊感を用いて不安をあおるなどした寄付の勧誘や、勧誘することを告げずに退去困難な場所へと同行させるといった行為を禁止した。
さらに、罰則付きの禁止行為とは別に、法人の配慮義務として
① 個人の自由な意思を抑圧し、適切な判断が困難な状態に陥らせない
② 寄付者や配偶者、親族の生活の維持を困難にさせない
③ 勧誘する法人名を明らかにし、寄付の使途を誤認させない――を明記した。
公明党も28日、消費者問題対策本部などの合同会議で大筋で了承し、本部長への一任を決めた。
（筆者注。これで、創価学会は、ほとんどの寄付金を信者に返金しないで、済む。創価学会の思惑通りである。）
配慮義務規定に抵触しても刑事罰などが科されることはない。
岸田首相は、「配慮義務に反するような不当な寄付勧誘が行われた場合、民法上の不法行為の認定やそれに基づく損害賠償請求が容易となり、さらに実効性が高まる」と述べた。立憲民主党の西村智奈美氏への答弁。
（筆者注。この配慮義務とは、何なのか。禁止ではないので、何を言うのか、明確でない）
共産党の小池晃書記局長は、「なぜ配慮義務という形にするのか。きちんと禁止事項にしなければ、せっかく新法を作っても有効に働かない」と批判した。【花澤葵、畠山嵩、小田中大】
