平成３年度の減税と平成４年度では違うようだ。
勉強すればいい。
25％と４０％の違いがある。来年度も給料を２．５％以上、上げねば。
令和４年度改正による主な変更点
中小企業向け賃上げ促進税制は、中小企業者等が、
前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額
の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる
制度です。
令和４年度税制改正により、令和４年４月１日以降に開始される事業
年度（個人事業主については令和５年分）が対象となります。
※控除対象雇用者給与等支給増加額の上限：調整雇用者給与等支給増加額が上限となります
※税額控除額の上限： 法人税額又は所得税額の20%（通常・上乗せ共通）が上限となります
中小企業向け 賃上げ促進税制の概要
雇用者給与等支給額が前年度と比べて
1.5%以上増加
控除対象雇用者給与等支給
増加額の15%を法人税額又
は所得税額から控除
【通常要件】
制度の概要 適用期間：R4.4.1～R6.3.31までの期間内に開始する事業年度が対象
個人事業主については、令和5年及び令和6年の各年が対象
雇用者給与等支給額が前年度と比べて
2.5%以上増加 【上乗せ要件①】 税額控除率を15%上乗せ
✔ 上乗せ要件を簡素化＆控除率引き上げ（控除率最大40％）
✔ 教育訓練費増加要件に係る明細書の「添付義務」を「保存義務」へ変更
✔ 経営力向上要件は廃止
旧制度 新制度
雇用者給与等支給額が前年度と
比べて1.5%以上増加
適用要件（上乗せ要件） 控除率
雇用者給与等支給額が前年度と比
べて2.5%以上増加しており、か
つ次のいずれかを満たすこと
①教育訓練費の額が前年度と比べて10％以上増加
していること
②適用年度の終了の日までに中小企業等経営強化法
に基づく経営力向上計画の認定を受けており、経営
力向上計画に基づき経営力向上が確実に行われたこ
とにつき証明がされていること
適用要件（通常要件） 控除率
雇用者給与等支給額が前年度と
比べて2.5%以上増加
適用期間：令和3年4月1日から令和4
年3月31日までの期間内に開始する
各事業年度（個人事業主については、令和4年）
適用要件 税額控除
1
適用期間：令和4年4月1日から令和6年3月
31日までの期間内に開始する各事業年度
（個人事業主については、令和5年及び令和6年の各年）
給与増
雇
用
者
給
与
等
支
給
額 前事業年度 適用年度
【通常要件】
15％控除
【上乗せ②】
+10％控除
【上乗せ①】
+15％控除 教育
訓練
教育
訓練
給与
増
雇用者給与等支給額が前年度
と比べて1.5%以上増加 15%
+10%
適用要件（通常要件） 控除率
15%
適用要件（上乗せ要件） 控除率
+15%
教育訓練費の額が前年度と比べ
て10％以上増加していること +10%
【上乗せ要件②】
教育訓練費の額が前年度と比べて10％
以上増加 税額控除率を10%上乗せ
