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【投資脳のつくり方】シティグループ、巨額救済発表

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■いつもお読みいただき、ありがとうございます。
経済アナリスト、木下晃伸(きのしたてるのぶ)です。

■本日の東京は、雲一つない快晴でした。
ところが、朝は米株の大幅安に、
今日の日本株の土砂降りを感じてしまいました。

■しかし、終わってみれば大幅高。日経平均株価は、7910円と前日比207円高。
その理由は、不振に喘ぐシティグループの再編期待。

■今日の米株はどうなるでしょうか。注目です。
また、本日は他に、中国関連、またどうやって魅力ある企業を調べるのか、
ファンドマネジャーの視点を書いています。

今週末は三連休。みなさまはいかがお過ごしですか?
良い週末をお迎えください!


※本資料の利用については、必ずプロフィール画面の
重要事項(ディスクレーマー)をお読みいただいた上、ご利用ください。

┏━ 【経済アナリストが斬る!投資に役立つ3大ニュース】 ━━━━━┓

1.シティグループ、巨額救済発表
2.雇用創出「2年で250万人」
3.賢人たちの言葉

http://www.terunobu-kinoshita.com/20081125-toushinou.pdf

──────────────────────────────────

1.シティグループ、巨額救済発表

(出所)2008年11月25日付日経速報ニュース等より

 ●米政府は、なりふりかまわぬ救済策を発表
 ●1週間で6割下落していたシティグループ株
 ●株主責任を問わない点が、最も重要

米政府は23日、経営難に陥った米銀行大手シティグループに対して、
金融安定化法に基づく公的資金を使った大規模な救済策を発表した。
シティが抱える3060億ドル(約29兆円)の不良資産について、
損失が発生した場合に大半を政府が埋め合わせることを保証。
200億ドル(約1兆9000億円)の資本注入も追加で実施する。

ブッシュ米大統領は24日、記者団に「金融システムを守るため必要なら決断をする」
と述べ、シティ以外の金融機関にも救済策を検討する可能性を示唆した。

これら一連の支援策を受け、
経営不安から足元で急落していたシティ株は救済策を受けて58%急騰した。
その中で重要なポイントは“株主責任を問わない”という姿勢。
実際、モルガン・スタンレーはシティ救済について
「政府は株主価値を大幅に希薄化せずにリスクを減らした」と指摘しているようだ。

これは、2003年5月のりそなホールディングスの公的資金投入、
国有化を思い出すと分かる。
これは株主責任を問わなかったことが一番大きなポイントだった。
その後、実際には、UFJグループは
苦境に立たされた金融グループとなったわけだが、
株式市場はネガティブな反応を示さなかった。

もちろん、まだ不透明要因は強い。
米国の景気悪化気運に加え、
短期的にはゼネラル・モーターズ(GM)の資金繰り問題も控えている。
ただし、今回のシティへの救済策は、
従来とは一線を画した動きとなる可能性がある。
数か月の攻防で、少なくとも金融不安は後退すると見るべきではないだろうか。


2.雇用創出「2年で250万人」

(出所)2008年11月23日付日本経済新聞朝刊1面より

 ●オバマ米次期大統領がラジオ演説
 ●デフレスパイラルに言明
 ●日本はすでに90年代に経験済み

オバマ次期米大統領は22日、ラジオ放送での演説で
「我々は今、デフレスパイラルに落ち込む危機に直面している」と言明した。
物価の下落と経済の縮小が相乗的に進みかねないとの認識から、
金融危機に伴う景気失速に強い危機感を示した異例の発言だ。

この点は、当メールマガジンで何度もお伝えしてきた通りだ。
米国は、日本の90年代のようにデフレ景気に陥るということは、
人口動態から考えてもごく自然な流れだ。

オバマ次期米大統領は、さらに2011年1月までに
250万人の雇用を創出する経済再生計画を策定することも明らかにしている。
同氏は選挙期間中、「500億ドル規模の景気対策」と
「100万人の雇用創出」を訴えてきた。
今回の演説は、これまでの対策を大幅に拡大する可能性を示唆している。

実際、1500億ドル規模を視野にオバマ氏と連携してきたペロシ下院議長が
23日のCBSテレビで数千億ドル規模に積み増すと明かした。
米紙ワシントン・ポストも24日付で「7000億ドルに上る可能性がある」と報じた。

今後の注目点は、何と言ってもゼネラル・モーターズ(GM)をはじめとした
自動車産業支援になる。自動車産業の雇用は直接雇用だけで100万人。
間接分も含めると300万人規模にのぼる。

シティに対する巨額支援も明らかになり、
なりふり構わない政府支援策が明らかになってきた。
これら一連の施策が奏功すれば、
投資家がビクビクしている株価底割れの懸念も払しょくされていくことだろう。
すでに投資を開始している投資家は、決して現金化を急ぐ必要はないし、
実際、数年後には08年が投資チャンスだったと言われることになると考えている。


3.賢人たちの言葉

(出所)2008年11月23日付日経ヴェリタスより

 ●“100年に一度の恐慌”を賢人たちはどう捉えている?
 ●ネガティブとポジティブ、両面から捉えておく
 ●以下の言葉を自分自身も噛みしめたい

●ジョージ・ソロス氏
>過去8週間に起こったことは、自分の予想を超えるものだっ
>深いリセッションはいまや避けられない。恐慌の可能性も排除できない

●フィデリティ、アンソニー・ボルトン氏
>現在ほどの信用危機は生涯で初めて経験することだ。ただ、大恐慌に陥った1930年代と異なるのは、今回の景気後退は事前に十分に予想されていたという点だ。

>GMのような問題は、株式相場の上昇局面で起きる話ではなく、株式相場の大底で起きやすい。GM問題は、それが語られている最中に株式相場は織り込んでおり、救済か破綻処理か決まってから、反応する話ではないと考えている。

>一般的に次の強気相場のリード役は、前回の強気相場のリード役とは異なる。だから、資源株やエネルギー株は次の中軸にはなりにくい。

●倒産王、ウィルバー・ロス氏
>合理化費用を支援し、破綻を避けるべきだ
>信用収縮のさなかに誰が巨額の資金を出すというのか


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■編集後記
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日本の金融株が暴騰したタイミングは、今回お伝えした株主責任を問わない、
ということと同時に、金融機関の業績が改善した、という面も見逃せません。

邦銀はどうか。来年度は、業績が改善するのか。

すでに、上期と下期を比較すると、下期には
“改善傾向”が見られるという業績予想を会社側が発表しています。

邦銀への投資は、業績面でのチェックが重要になってきています。


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