【投資脳のつくり方】米国債保有、中国、日本を抜き首位

[木下 晃伸さん]

     

■いつもお読みいただき、ありがとうございます。
経済アナリスト、木下晃伸（きのしたてるのぶ）です。

■19日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落。
前引けは前日比148円28銭（1.78％）安の8180円13銭でした。

それ以上に、市場が再び閑散としてきています。
東証１部の売買代金は概算で6939億円、ですから、
みな様子見、という姿が浮かび上がります。


■思い返せば、8月も閑散としていました。
北京オリンピックなど閑散とさせる理由はありはしたものの、
結果として、“嵐の前の静けさ”となったわけです。

今回はどうか。

今回も、嵐の前の静けさになる可能性はあります。
いま悠然としていられるのは、資産家のみ。
現金化を急ぐ必要もなく、さらに、現金を保有している人だけです。
そして、視点は長期です。


■短期的に、次に再び暴落するとなれば、やはりクリスマス商戦の悪化からくる
個人消費の“見たこともない”悪化というレベルでしょう。

すでに、消費者信頼感指数は過去最低を記録しましたが、
それが数か月連続で更新されていく、というイメージです。


■こうした閑散とした場面では、そっと声をひそめ、
リスクを最小限に抑えるしかありません。
それは、資産家の発想を持つ、ということに他なりません。

新聞を開けば悪材料以外見なくなってきました。不安になってしまいます。
特に、今日は、株価の割安さをどう判断するか、
長期的な視点にたって投資するための海図をお伝えしたいと思います。

ご参考いただければと思います。
それでは、本日もどうぞよろしくお願いいたします。



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┏━ 【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】 ━━━━━┓

１．米国債保有、中国、日本を抜き首位
２．株価収益率（PER）は万能か
３．10年後、世界で通用する経営者育成できず

http://www.terunobu-kinoshita.com/20081119-toushinou.pdf

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１．米国債保有、中国、日本を抜き首位

（出所）2008年11月19日付日本経済新聞朝刊1面より

　●米国との同盟国の座を中国に奪われつつある
　●差は“カネ”
　●日本の存在感低下を危惧すると共に、中国から目を離せない

米財務省が18日発表した9月の国際資本統計によると
中国が日本を抜いて世界最大の米国債の保有国になった。
国・地域別の米国債保有残高は9月末時点で中国が5850億ドル
（約56兆8800億円、香港は含まず）。日本は5732億ドルにとどまった。

すでに外貨準備高では世界一の座を追われ、その額は今では倍以上の開きがある。
そして、今回、米国の同盟国としての地位を表す米国債保有においても、
中国に抜かれてしまった。

株価が下落していることは大きな問題ではあるが、
中国はとにかく”金持ち”であることが圧倒的に有利に働く。

もちろん、日本はずっと金持ち国だった。
それでも、90年代は低空飛行に喘ぎ、00年代に入っても力を取り戻せていない。
では、今後、中国はどうか？

その点で、壮大な可能性だが“元が基軸通貨”になるという
数十年後に起こりうる可能性を考えると、その違いが分かる。
日本円は、残念ながら、これからも基軸通貨になる可能性は少ない。
賛否両論があることを覚悟して言えば、軍事力を背景としない国が
基軸通貨足ることはありえない。
しかし、中国は、さまざまな観点から可能性としては十分ありうる。
あらゆることが世界一になることは、数十年後から振り返れば、
基軸通貨になるための第一歩だったと評される可能性はある。
中国の存在価値は、十分認識しておく必要がある。


２．株価収益率（PER）は万能か

（出所）2008年11月19日付日本経済新聞朝刊16面より

　●分析の基本は“絶対値”
　●“割算”で分析した数値は当たってもまぐれ
　●間違えた時でも、仮説・検証が可能となり、次につながる

株価が割安と言われ久しい。
しかし、その度ごとに株価は下がり、
いったい何を基準に株価を判断すればいいか、迷う場面は多いかもしれない。

私もかつては悩んだことがある。では、今は何を基準としているか。
それは“その企業、産業、国が持つ価値の絶対値”を自分なりに基準として持つ、
ということで説明がつく。

例えば、日本。国内総生産（GDP）は約500兆円。
日本の多くの企業が付加価値を積み上げた価値が、日本国の価値を
作り出しているとすれば、それを反映するはずの東証株価指数などは、
いつその付加価値である500兆円規模になってもおかしくはない。

また、企業であればどうか。
過去20年タームでの業績推移をまずざっと眺めてみると、
多くの企業は、業績が波を打っている。
そしてその時々の業績推移を眺めると、シクリカル（循環）して動いているものだ。

例えば、利益が300億円～1500億円レベルで動いている企業があったとしよう。
そうすると、企業の強さとしては、
平時には1000億円前後の収益を稼ぎ出す力があるとシンプルにみなしてしまう。
その上で、なぜ、300億円にまで落ちたのか、もしくは1500億円にまで伸びたのか。
理由を業績と結び付ける。そして、株価に当てはめてみる。
そうすると、企業業績と株価が、今は意外感があるかもしれないが、
相関関係が高いことに気づく。
バリュエーションを考えるとき、“割算”は曲者だ。
絶対値で眺める癖を持つことで、間違えた時に仮説検証を行い、
次に役立てることができる。


３．10年後、世界で通用する経営者育成できず

（出所）2008年11月19日付日経産業新聞21面より

　●グローバル販売企業とグローバル企業の違い
　●最初からグローバルの世界に放り込まれるのが投資
　●世界と日本を両面から見ることができる投資の醍醐味

日本能率協会が18日まとめた「経営人材育成に関する調査報告書」によると、
主要企業の62.1％が「十年後に世界で通用する経営者を育成できていない」
と回答したことが分かった。

調査は主要企業の次世代経営者育成についての課題を調べるため、
7―8月に実施し、311社から回答を得た。
花王やキヤノンなど大手10社には聞き取り調査をした。

「世界に通用する経営者を計画的に育成できているか」という問いに対して、
従業員が千人未満の企業の73.1％が「いいえ」と回答。
ただし、1万人以上の大手企業は「はい」との回答が57.4％となり半数を超えた。

そもそもこういった質問が成立すること自体、
日本企業がグローバル企業になりきれていないことが分かる。
ある企業の副社長が
「日本にはグローバル販売企業はあっても、グローバル企業は少ない」
と取材でおっしゃっていたことがあるが、その通りだと思う。

翻って投資は、そもそもグローバルに放り込まれている。
初心者だろうが経験者だろうが、社長だろうが平社員だろうが、
日本人だろうが外国人だろうが関係がない。
投資に初心者向けという概念は本来ない。食うか食われるかの世界だ。
だからこそ、少額でも投資の世界に踏み込んでいくと、
マネーを通じてグローバルな視野がおのずと培われていくように思う。
特に、これだけ世界中を見渡さなければ分からない時代になってくると、
逆にグローバルな視点を否応でも持つ意識が働く。


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■編集後記
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グローバルで戦う、ということを金融業界に当てはめると、
やはり“ウォール街”ということになります。

最近では、拝金主義にまみれたウォール街を嫌い離れていた、
本物の投資銀行マンが続々と戻り始めているそうです。

私も、グローバルで活躍できる金融マンとして成長し続けるためには、
いずれウォール街から、みなさまとメールマガジンを通じて
お会いできるようにならないと、と考えてしまいます。


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