皆さんこんにちは。
ロシアのウクライナ侵略はなかなか出口が見えません。でもこの問題に対する私の考えは、「戦争は嫌だけど、降伏はもっといやだ」です。ウクライナの人たちが命を懸けて戦っている姿に心を打たれます。「がんばれ負けるな！」
３月期の配当落ちまであと６日になりました。相場はこれで名実ともに来季（２０２３年）入りになります。「相場は相場に聞け」との格言通り、その時の相場の動きから、来季相場でのポートフォリオを考えましょう。
（１）信用買いしていた銘柄の配当取り後は、その時点の相場次第で、現引きか、返済売りか、を判断します。現引き資金は「信用取引を使った資金借り入れ法」により調達します。
（２）参入障壁が低い業種の多いマザーズ株や、配当利回りの低いハイテク株は、当分の間ポートフォリオから外すようにします。多くの投資家が保有しているため、戻り売りの玉で上値が抑えられます。
（３）アメリカ株も当分の間見送ります。インフレ抑制のための利上げと、資金引き上げで不況入りとなります。不況時の株高を期待するには早すぎます。
（４）２３年相場は、今まで相場のなかった政府調達産業（防衛、宇宙、海上土木、金融、商社、旅行、レジャー）などが、テーマ業種になるのでは……。ただ、業績の伸びと上値にしこりのないことを忘れてはいけません。
「波乗り投資法」は、相場の流れに乗って、長期にわたって資産形成を計る投資方法です。銘柄の選定や所有する時期については、時の流れに乗って替わるため、その時代の投資環境に合わせて変わりますが、投資の方法は変わっていません。情報を更新するための新刊発行も１９冊になりましたが、現在発売中のものは２冊だけです。
２０２２年は、日本の市場でも冒頭から大荒れの相場となっています。「波乗り投資法で資産形成」は、このような変化を見据え、どのような行動をとればよいのかを提案しています。部分的には以前と同じ項目がありますが、内容は十分吟味して投資環境の変化を伝えるようにしたつもりです。
アマゾン社の「キンドル版」では、本は「本の紹介」「表紙」「中身」の３部分から成り立っています。中身（コンテンツ）は量も多くこの欄に乗せるわけにはゆきませんので、株の非営業日に「本の紹介」部分を順次取りあげご紹介させていただきます。出版時の投資環境の違いから、今の相場の投資行動に繋がれば幸せです。
今日のテーマは、再度「１９．波乗り投資法で資産形成」です。出版記念に友人に配布した出版案内の紹介文です。
それではまた明日まで、さようなら……。
～～～～～
「波乗り投資法で資産形成」２０２２年２月発売 本の紹介
少し前まで、経営者が自社の株価について触れることはタブーとされていました。でも今は違います。株価に関心のない経営者は、失格とさえ言われるようになっています。なぜでしょうか……。
会社の価値が時価総額で決まるようになったからです。時価総額は、株価×発行済株式数で計算されます。発行済み株式数が変わらなければ、時価総額は株価で決まります。
３,７００社ほどある上場企業の時価総額は、大きい順に並べて日々公表されています。あなたの会社の関係者たちは、時価総額をみて就職を決めたり、お金を貸したり、取引したりしているかもしれません。企業の株価は、上場している市場ごとに集計され、平均株価として公表されていますが、この指標（日経平均、ＴＯＰＩＸなど）も、遅れて発表されるＧＤＰの先行指標として利用されています。国は株価を経済ばかりか国力の鏡と見ているのです。
株式投資は誰でも簡単にできますが、ネット取引に参加する個人投資家の９０％までが短期取引だそうです。短期取引では儲けは損をした人の犠牲の上で成り立ちます。それに対して長期投資の利益は、投資した企業の収益から生まれるのです。短期投資はゲーム、長期投資はフルーツといえます。
「波乗り投資法」は、相場の流れに乗って、目先の動きに「一喜一憂しないで」長期にわたって資産形成を計る投資方法です。前回の出版から1年半、投資環境の変化に合わせて見直しするため、今回出版の「波乗り投資法で資産形成」は１９冊目となりますが、基本となる投資法は変わっていません。相場の動きを個人目線でとらえ銘柄を発掘し、資産形成から得られる配当金であなたの人生を豊かにするのです。
アベノミクス相場も１０年目に入り、相場を支えていたアメリカでは、コロナ禍とインフレから、金融政策の変更が現実のものとなってきました。このため２０２２年は、日本の市場でも冒頭から大荒れの相場となっています。この難局を乗り越えるには、個人目線の長期投資法がお役に立ちます。 潮流の変化をとらえ、波に乗るポートフォリオをどう構築するのか、皆様と一緒に考えてみたいと思います。
出版社：アマゾンインターナショナル・キンドル版（電子書籍） ￥５００
