２００９年の１月から、株券は電子化され、証券会社に預けられていた株券は、すべて証券保管振替機構（ほふり）に保管されて、私たちの目に触れられることはなくなりました。

それ以前は、購入した株券は、証券会社を通じて個人の手に渡たり、いやだという人は証券会社に保管を依頼し、証券会社が発行する預り証を受け取ることになっていました。「預り証」は、株券と同等の価値があり、保管には気を配ったものでした。受け渡しをめぐっての証券事故も結構あったようで、それを防ぐ意味からも、受け渡しは４日後となったと聞いています。

売買がネットで行われ、株券が電子化された今は、証券事故は大幅に減ったように思われますが……。事故は本当になくなったのでしょうか。

証券会社では、株券はすべて「ほふり」に保管されるので、証券会社では手を触れることができないといっています。売買の際もコードはお客様が管理し、現金もお客様の指定口座に入金するよう、安全対策が取られているので安心だと。

でも、教育機関から顧客情報が盗まれたり、厳しく管理されている銀行からも、現金が流失したりしている状況を見ると、証券会社に預けている株券や現金は、大丈夫なのか心配になります。

銀行では暗証番号等の保管に瑕疵がなければ、被害額は銀行が補償することになっていますが、証券会社には明確な規定はないようです。証券会社に明確な責任があった場合、たとえば証券会社の社員による事故には、補償に応じる可能性はありますが、あくまでもケースバイケースのようです。

確かに、証券会社がいうように、証券取引は銀行より複雑で、制度そのものに安全対策が組み込まれていますので、悪意の第三者から狙われにくくはなっています。それでも、われわれはネット上から自分の口座を確認し、取引コードの管理もきちんとするよう、心がける必要があります。株券の場合には誰かが売却しても、決済までに４日ありますので、証券会社に連絡すれば、何とかなりそうです。

いずれにしろ事故が起こった際の金額の大きさや、交渉のわずらわしさを考えると、証券会社を選ぶ際には、証券事故にどう対応してくれるかで、選ぶ時代に入ったのではないでしょうか。自動車保険などでは、事故の際の対応力で会社を選ぶそうです。証券会社でもいずれその方向に向かうのではないでしょうか。

会社が破綻したときも考えておく必要があります。銀行の場合には国がペイオフとして１,０００万円の保証がありますが、証券会社の場合はどうでしょうか。

９７年に山一証券が破綻しましたが、その際の処理は「さすが山一」といわれるくらい、見事にお客の資産は保護されました。山一では、持ち主不明の株券まで所在を突き止め保護したそうです。

日本では、証券会社の破綻に備えて、日本投資者保護基金から１,０００万円を限度として補償されるようにはなっていますが、十分とはいえません。証券会社によっては預かり資産に対して保険でカバーしているところはありますが、投資家としても、証券会社を選ぶ際には、その会社の安全度を十分に調査する必要があります。

ところで、株券は電子化され「ほふり」に保管されていますが、顧客と証券会社との関係は従来通りなのをご存知でしょうか。ネット上で口座を開いてみれば分かりますが、株券も現金も証券会社の「預かり資産」となっています。株券はすべて「ほふり」に保管されるので、安全だといっているのは、「うそ」になります。したがって、会社が破綻するようなときには、会社ぐるみで顧客の株券を持ち出して売却されないとも限りません。

今のところ、この欄でも証券事故についての書き込みがないのは幸いです。でも世の中に悪いやつは、うようよいるようです。平時であっても、何とか証券会社に忍び込み、顧客の口座にある株券や現金を盗もうと、考えているのでは。

証券取引所も、証券会社も、取引量を増やすために、銭単位取引など導入しないで、もっと安心して証券取引をできるようなことを考えてくれないでしょうか。せめて、せっかく作ったＮＩＳＡ口座が、５年後には中身がなくなっていたなんてことは、絶対に起こらないようにして欲しいのです。