米国のインフレターゲットはエネルギー、食料除くコア物価を基準にしている。

　これに対し、日本（日銀）は食料だけを除いたものをコア物価と称し（紛らわしい！）、これを基準にしている。

　一方、欧州（ECB）の基準物価は食料品も含んだもの（HICPインフレ率）。

　つまり、日本、欧州は、原油などエネルギー価格上昇に対し、金融緩和を抑えめにしてしまう誤りを起こしやすい。

　原油など外的要因の物価上昇は国内にデフレ圧力となるので、むしろ金融緩和で景気刺激をしなければいけないにも関わらず、、。

　そのうえ、日本の消費者物価には、実態経済（GDPデフレータ）の推移よりも高めの誤差（上方バイアス、大体１％）が生じる欠陥がある。

　これを基準にすると、実態以上にインフレと取り違えるミスを犯しがちである。

　ゆえに、日銀の１％インフレ目標では、実態０％ということにも成りうる。

　指標の差異や誤差により、日欧の金融緩和、特に日本のそれは、米国よりも抑制的（不十分）になりやすい。

　加えて、日銀はデフレ指向が強いし（ドイツ連銀も日銀ほどでないがそう）、民主党政権はデフレ放置姿勢が強いし（民主党の政策は口先でなく実際の行動で判断すべき）、財務省は近年、増税のため不況（財政悪化）の継続を望んでいる。

　日米欧の為替、景気動向がどうなるか、、については以上の点を重々考慮する必要があるでしょう（現状、金融緩和強度は、米国＞欧州＞日本）。

　次の選挙に向けて、普通の経済政策を打てる政党を探索しましょう、、、給与、投資収益の右肩下がりと、（ほんとは永遠に必要がない）増税を止められる政党を。