総務省は、消防・救急活動の高度化および電波の有効利用の観点から消防救急無線のデジタル化を推進中だ。台風やゲリラ豪雨などによる集中豪雨をはじめ、地震やそれに伴う津波や火山の噴火など、最近頻発する異常気象や自然災害への迅速な対応にも効果を発揮する取り組みだけに期待も大きい。 消防無線のデジタル化は、従来消防・救急無線で使用していた周波数帯の電波利用者が急増した結果、総務省の周波数の割り当て政策に伴い、新しい周波数帯への移行が必要となったためだ。アナログ方式のままでは、同時に使える消防機関・車両の台数に限界があるものの、デジタル化することで、音声以外のメールなどのデータ通信により情報伝達方法が多様化できるメリットが大きい。