「DX」とも呼ばれる。経済産業省が2018年12月にまとめた「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX推進ガイドライン)」によると、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とあり、デジタルを利用した変革全般を指すこともある。 ビジネス環境の激しい変化に対応するために、データとテクノロジーを活用して、製品やサービス、ビジネスモデルを変革することが必要との考えで、そのために既存の老朽化した基幹システムの刷新やクラウドサービスの活用などが進められている。 特に、20年9月に誕生した菅政権以降はデジタル化の加速を重視しており、21年9月に誕生した岸田政権もこれを継続し「デジタル田園都市国家構想」を推進。これを受けて関連銘柄のビジネスチャンスはさらに広がろう。