日本では従来、子会社を株式公開させ、一部の持ち株を放出することで資金調達を行い、別の事業に新規投資を行うという動きが多くみられたが、近年では、「親会社により不利な事業調整や不利な条件による取引などを強いられる」「資金需要のある親会社が子会社から調達資金を吸い上げる」「上場後短期間で非公開化する」などの利益相反の可能性があるとして、親子上場を解消する動きがみられるようになった。 東京証券取引所は23年12月、「少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実」と題する文書を公表。親会社に対しグループ経営に関する考え方や上場子会社・関連会社を持つ意義について情報開示を求めるとともに、上場子会社・関連会社に対しても親会社と少数株主の利益相反リスクなどについて開示を求める。 親子上場の解消は加速しており、引き続き親子上場銘柄や上場関連会社を持つ銘柄群からは目が離せない。