国民すべてに12ケタの番号を割り振り、年金、医療、納税などの行政手続きを一つの共通番号で効率的に管理する制度。2015年10月から付番・通知がスタート、2016年1月以降は行政への申請などのサービスが開始された。導入への期待感から2015年には買い材料としてハヤされたが、実際にマイナンバーが通知され制度の運用が始まって以降は、マイナンバーカードの利活用法などへの関心が高まる格好となっている。 21年10月からは保険証としての利用が始まったが、政府は24年秋には健康保険証を廃止し、マイナンバーカードへの一本化を目指す方針。実質義務化されることで、関連銘柄のビジネスチャンス拡大が期待されている。さらに、24年度末までに開始を予定していた運転免許証との一体化も計画の前倒しが検討されている。