(3) その他
その他(主に子会社の事業)の売上高は前期比3.3%増の3,677百万円となった。2022年11月に広告代理店事業等を行う(株)アド・トップの全株式を売却し、子会社から外れたマイナス影響があったものの、その他の子会社が総じて堅調に推移した。主な子会社の動向について見ると、トライベックについては、大手企業向けのデジタルマーケティング支援サービスが堅調に推移し増収となったが、2022年7月にリリースした中小企業向け統合型DXプラットフォーム「Hirameki 7」への開発費や広告宣伝費を積極投下しており、将来の大きな事業拡大を目指した先行投資段階にある。
「Hirameki 7」は、マーケティング(Webサイト・Webフォーム制作、電子メール配信、名刺管理等)やオペレーション(ファイル管理等)、ファイナンス(オンライン資金調達支援、助成金補助金診断ナビ等)、コミュニケーション(コミュニティ等)、ビジネス(経営分析、キャッシュ・フローシミュレーション等)、コーポレート(社内報等)、CX(カスタマーエクスペリエンス、準備中)等、企業が事業を拡大していくうえで必要となる7つの機能をワンストップで提供するクラウド型のプラットフォームサービスである。リリース以降、テレビCMやタクシー広告など各種プロモーションを積極展開し、導入社数は2024年3月末時点で累計2.6万社を突破するなど順調に拡大している。現在はWebフォーム制作やストレージサービスなど無料プランの利用が大多数を占めているが、今後、有料プランへの移行を進めることで収益化を図る戦略となっている。
HR系のコンサルティングサービスを展開するトランストラクチャは、課題となっていたコンサルタント人員の増強に取り組んだことで若干減益となったものの増収を確保した。M&A支援サービスのMJS M&Aパートナーズについては、プロフェッショナル人材の採用が進み増収増益となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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