3. 財務状況と経営指標
2022年3月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比528百万円増加の43,487百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が1,006百万円減少し、固定資産ではのれんが249百万円減少した一方で、ソフトウェア資産(ソフトウェア仮勘定含む)が903百万円、投資有価証券が341百万円それぞれ増加した。
負債合計は前期末比1,671百万円減少の20,856百万円となった。未払法人税等が525百万円、賞与引当金が462百万円それぞれ増加した一方で、有利子負債が3,321百万円減少した。有利子負債の減少のなかには、2021年3月期にコロナ対策で調達した借入金の返済も含まれている。純資産合計は同2,199百万円増加の22,630百万円となった。配当金支出で1,155百万円、自己株式の取得で1,000百万円が減少要因となったが、親会社株主に帰属する当期純利益4,517百万円の計上により利益剰余金が増加した。
経営指標を見ると、有利子負債の減少により有利子負債比率が前期末の24.1%から7.1%に低下したほか、自己資本比率も51.0%と50%を上回る水準まで回復した。ネットキャッシュも黒字を確保しており、財務の健全性は確保されているものと判断される。なお、同社は2023年満期のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債110億円を発行しており、その転換価額は3,022円(2022年4月1日以降適用)となっている。株価が満期日までに転換価額を上回らなければ110億円を償還することになるが、新たな資金調達を行わない場合は負債が減少し、自己資本比率が上昇することになる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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