しかしながら、併せて通期の同利益を従来予想の86.4億円→97億円(前期は110億円)に12.3%上方修正し、減益率が21.6%減→12.0%減に縮小する見通しとなった。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した9-2月期(下期)の連結経常利益も従来予想の35億円→45.6億円(前年同期は54.7億円)に30.3%増額し、減益率が36.0%減→16.7%減に縮小する計算になる。
直近3ヵ月の実績である9-11月期(3Q)の連結経常利益は前年同期比14.6%減の27億円に減り、売上営業利益率は前年同期の21.9%→21.0%に低下した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
当社は、2020年6月30日に2021年2月期の業績予想を下方修正いたしました。前回の修正理由としては、当初の業績予想発表日であった2020年4月3日時点では、新型コロナウイルスに関しては日本国内では抑え込みに成功するという政府見解を前提に作成しておりましたが、新型コロナウイルスは日本国内のみならず世界的に拡大し、世界経済が大きな打撃を受けたため、当社の主要事業である産業廃棄物の中間処理業の受託量に影響を与える鉱工業生産指数が、第2四半期に80.0近くまで下落した後、緩やかな回復に留まり、産業廃棄物処理受託量が大幅に減少すると想定したためです。また、鉛再精錬事業における鉛相場の前提条件もLME鉛1,750ドル/tからLME鉛1,600ドル/tまで引き下げました。その後、2020年5月に鉱工業生産指数は80.0を切り、底を付けた後、徐々に回復し9月には90.0を超える水準まで回復しました。このため、約3か月程度遅れて影響が出る当社の産業廃棄物処理受託量も、8月を底とし、回復傾向を示してまいりました。またコロナショックにより、市場の縮小、受注単価の下落により採算が悪化している土壌汚染関連事業も、緊急事態宣言解除後には通常の営業活動が再開され、当社グループが得意とするコンサルティング事業を含む案件獲得が可能となったことにより採算は回復傾向を示しております。さらには、5月に1,600ドル/tを切った鉛価格も、その後価格は上昇し、2,000ドル/tを超える水準まで回復したため、鉛再精錬事業も堅調に推移しました。以上の背景により、連結・単体ともに第2四半期において業績は底を付け、第3四半期以降は想定よりも早い回復傾向を示していると判断し、業績予想を上方修正いたしました。
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