船井総研ホールディングス---2Q増収、経営コンサルティング事業のWEB広告運用代行業務が伸長

船井総研ホールディングス<9757>は20日、2020年12月期第2四半期（20年1月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.2%増の122.34億円、営業利益が同10.1%減の25.84億円、経常利益が同9.4%減の26.40億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同9.0%減の17.45億円となった。

経営コンサルティング事業の売上高は前年同期比2.1%減の90.71億円、営業利益は同12.1%減の25.13億円となった。主力部門である住宅・不動産業界向けコンサルティング部門や、教育・保育・スクール業界向けコンサルティング部門における業績向上コンサルティングは増収となった。WEB広告運用代行業務も順調に伸長した。その他は新型コロナウイルス感染症の影響で減収となった。

ロジスティクス事業の売上高は前年同期比9.4%増の12.79億円、営業利益は同0.5%減の1.65億円となった。物流オペレーション業務は既存顧客の深耕やスポット受注により増収となった。また、物流コンサルティング業務は新規受注は伸び悩んだものの増収を確保することができた一方で、物流トレーディング業務は燃料販売量の減少及び燃料単価の下落により減収となった。利益面においては、利益率が高い物流コンサルティング業務の売上高構成比率の減少により全体の利益率が低下したことと、人数増加に伴う人件費増加などの影響により減益となった。

ダイレクトリクルーティング事業の売上高は前年同期比24.4%増の13.58億円、営業損失は0.66億円（前年同期は1.53億円の損失）となった。新型コロナウイルス感染症の影響により、セミナー開催の中止による新規顧客獲得の減少や、採用広告出稿が減少したものの、ベースの契約が増加し増収となった。なお、当事業は早期の売上拡大を目指すべく販促費用や運用体制整備に伴う人件費、システム開発費用を中心に先行投資を継続している。

2020年12月期通期については、同日、連結業績予想を発表した。売上高が前期比6.8減～0.0%増の240.00～257.60億円、営業利益が同24.6～9.7%減の43.00～51.50億円、経常利益が同24.4～9.6%減の43.50～52.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.0～9.5%減の29.00～35.00億円としている。


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