応用地質が後場急上昇、１００万株を上限とする自社株買い発表と２４年１２月期２３％営業増益予想を好感
応用地質<9755.T>が後場に入り急上昇している。午後０時３０分ごろ、上限を１００万株（発行済み株数の４．０８％）、または２０億円とする自社株買いを実施すると発表したことが好感されている。取得期間は２月１３日から９月３０日までで、資本効率の向上及び株主還元の充実が目的という。
また、同時に発表した２４年１２月期連結業績予想で、売上高６６０億円（前期比０．６％増）、営業利益３５億円（同２３．２％増）を見込むことも好材料視されている。国土強靱化に関連して、公共事業分野において引き続き安定的な市場機会が見込まれるほか、国内外でのグリーンエコノミーへの政策転換の動き活発化から資源循環や生物多様性ビジネス市場の拡大も期待できるという。
なお、２３年１２月期決算は、売上高６５６億２００万円（前の期比１１．２％増）、営業利益２８億４２００万円（同１５．８％増）となった。洋上風力発電関連業務や廃棄物処理関連業務が順調に推移したことや国内外グループ会社の業績伸長などで、従来予想の営業利益２４億円を上回って着地した。
あわせて、２６年１２月期に売上高７８０億円以上、営業利益６２億４０００万円以上を目指す中期経営計画を発表した。市場特性に即した組織・セグメントの再編による事業の効率化と収益性向上や市場ニーズに即したイノベーション開発投資などを行うとしている。
出所：MINKABU PRESS
また、同時に発表した２４年１２月期連結業績予想で、売上高６６０億円（前期比０．６％増）、営業利益３５億円（同２３．２％増）を見込むことも好材料視されている。国土強靱化に関連して、公共事業分野において引き続き安定的な市場機会が見込まれるほか、国内外でのグリーンエコノミーへの政策転換の動き活発化から資源循環や生物多様性ビジネス市場の拡大も期待できるという。
なお、２３年１２月期決算は、売上高６５６億２００万円（前の期比１１．２％増）、営業利益２８億４２００万円（同１５．８％増）となった。洋上風力発電関連業務や廃棄物処理関連業務が順調に推移したことや国内外グループ会社の業績伸長などで、従来予想の営業利益２４億円を上回って着地した。
あわせて、２６年１２月期に売上高７８０億円以上、営業利益６２億４０００万円以上を目指す中期経営計画を発表した。市場特性に即した組織・セグメントの再編による事業の効率化と収益性向上や市場ニーズに即したイノベーション開発投資などを行うとしている。
出所：MINKABU PRESS
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