【トピックス】 ・TKCが、社内向けAIチャットサービス「TKC AI Assistant」の利用を開始 ・プライベートネットワーク環境で使用することで情報漏洩リスクを低減 ・生成AIの有効な活用方法を抽出して、社内で共有することも目指す
株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市、代表取締役社長:飯塚真規)は、7月20日から「TKC AI Assistant」の利用を開始しました。これは、Azure OpenAI Serviceの大規模言語モデルを使用して開発したTKC独自の社内向けAIチャットサービスです。
OpenAI の「ChatGPT」、マイクロソフトの「Bing Chat」、グーグルの「Bard」などと同様の生成AIです。
財務会計システム「FXクラウドシリーズ」などを提供している当社では、システム開発の業務のみならず、社内事務や営業の現場などでも「TKC AI Assistant」を積極的に活用していく方針です。これにより、社員の業務効率化・生産性向上を目指します。
他社のAIチャットサービスではなく、プライベートネットワークの環境で使用する「TKC AI Assistant」を開発したのは、情報漏洩リスクを低減し、セキュアに生成AIを活用したいという理由からです。なお秘密保全の観点から、社員が入力した質問やその回答のログデータを収集し、万が一、情報が漏洩したとしても、そこにどのような情報が入っているかを後から調べられるようにしています。
また、ログを収集する目的の一つには、「生成AIの有効な活用方法を抽出して、社内で共有したい」ということもあります。当社では生成AIの活用法について検討するアイデアソンを定期的に開催しており、最新のAI技術によるイノベーションの実現を目指しています。
■「TKC AI Assistant」とは
「TKC AI Assistant」は、Azure OpenAI Serviceの大規模言語モデルを使用して開発したTKC独自のAIチャットサービスです。入力した質問に対してAIが迅速に回答を提示することで業務効率を向上させます。プライベートネットワークの環境で使用するため、当社の社員は情報漏洩リスクを低減した形で生成AIを業務に活用することができます。
■「TKC AI Assistant」と会話する方法
チャット機能の画面の下部にある「新しいメッセージの入力」の部分に質問したい内容を入力して送信すると、「TKC AI Assistant」から返答があります。
■生成AI利用のガイドラインを制定
当社では、「TKC AI Assistant」の利用開始に先立ち、生成AI利用のガイドライン(方針書)を制定しました。当社の社員が通常業務に活用する生成AIは「TKC AI Assistant」に限定することや、個人情報を含む文書情報や、「社外秘」データなどの入力を禁止することなどが、ガイドラインに盛り込まれています。このガイドラインに沿った管理体制(ガバナンス)の下に、当社は生成AIを業務に活用していきます。
〈ご参考〉
■「FXクラウドシリーズ」について
FXクラウドシリーズは、“黒字決算”と“適正申告”を支援する、経営者のための財務会計システムです。本年10月から始まるインボイス制度に対応した最新のFXクラウドシリーズを活用すれば、「免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置への対応」や「仮受消費税等および仮払消費税等の額を基にした積上げ計算への対応」などにも配慮した、法令に完全準拠した会計処理が行えます。
また、FXクラウドシリーズに搭載された「販売管理機能」により、適格請求書(インボイス)の記載要件を満たした請求書等を発行することができます。
【株式会社TKC 会社概要】
会社名 :株式会社TKC
代表取締役 :飯塚真規
住所 :栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
資本金 :57億円
従業員数 :2,832名(2023年3月末現在)
設立 :1966(昭和41)年10月22日
URL :https://www.tkc.jp/
※本リリースに掲載されている社名および製品名は各社の商標または登録商標です。
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