〈書かない窓口〉で引越し手続きにかかる手間・時間削減へ、「かんたん窓口システム」を機能強化

国が進める「引越しワンストップ」を機に、サービス推進を支援

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、地方公共団体向けに提供する「TASKクラウドかんたん窓口システム」を機能強化し、3月から提供を開始いたします。


今回の機能強化は、国が進める「引越しワンストップサービス」が2月6日から全国の市区町村で始まったことに対応するもので、転出証明書情報の各種申請情報への自動取り込みなど申請書作成機能の強化・拡充を図ります。
これにより、届出書類を作成する住民の手間を軽減するとともに、オンライン・窓口双方の申請手続きがデジタル化され職員の業務効率化も実現します。

かんたん窓口システムは、市区町村の窓口で各種証明書の交付申請やライフイベントに伴う手続きを行う際、マイナンバーカード等を利用して〈住民が書かない窓口〉サービスを実現できるシステムです。デジタルに不慣れな方でも“窓口デジタル化の効果”を享受できることから注目され、現在約60団体に採用いただいています。

TKCでは〈真の自治体DX〉支援を掲げ、「行政サービス・デジタル化支援ソリューション」の提供を通じて市区町村と住民の双方が行政手続きのデジタル化の効果を最大限享受できる〈誰一人取り残さないデジタル社会〉の実現に貢献しています。
今後も、関連ソリューションの強化・拡充に取り組み、市区町村における一層の「行政効率化」と「住民福祉の増進」の実現を支援してまいります。


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「ＴＡＳＫクラウド かんたん窓口システム」の主な機能強化
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国が進める「引越しワンストップサービス」に対応し、TKCでは市区町村が住民からの申請データを受け付ける「申請管理システム」（LGWAN-ASP）と「かんたん窓口システム」を組み合わせた「TASKクラウド 引越しワンストップ支援サービス」を提供しました。

これに伴い、主に転入地市区町村における住民の手間軽減、職員の業務効率化を目的として「TASKクラウド かんたん窓口システム」で以下の機能を提供いたします。
＊いずれもTKC以外の住民情報システムを利用する団体では、住民情報システムの改修等が必要です

１．転入地市区町村で届出書類を作成する際、かんたん窓口システムに転出証明書情報の届出情報や世帯員情報を反映します。これにより、転入届出書類作成にかかる住民・職員双方の手間を軽減します。

２．転入手続きにおいて、〈住民に必要な手続きの案内〉や〈関連する申請書を作成〉する際に、転出証明書情報の資格情報から設問の初期回答を自動転記します。これにより、住民にとって必要な申請手続きの判定に要する時間を短縮します。

３．転出証明書情報を含む転入届出情報を、かんたん窓口システムから住民情報システムに自動連携します。これにより、転入処理における職員の異動入力を省力化します。

４．「TASKクラウド スマート申請システム」で事前申請された住所や続柄を、住民情報システムへ一気通貫でデータ連携します。これにより、職員のデータ入力の手間を軽減するとともに、入力ミスを防ぎます。

【新機能の提供予定日】　2022年3月9日


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「ＴＡＳＫクラウド かんたん窓口システム」の概要
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１．システムの特長　
（１）各種証明書の交付申請
マイナンバーカードとタブレット端末を利用して、住民だけでも“かんたん”操作で証明書交付が可能


（２）申請書作成支援
設問に答えるだけで、住民のライフイベントや世帯状況に応じて必要な手続きを自動判定し、手続き案内票や申請書の印刷まで可能


２．採用実績　
大阪府堺市、奈良県奈良市、兵庫県伊丹市、埼玉県戸田市、茨城県筑西市、つくば市、栃木県真岡市　など
全国約60団体

３．導入目標　
2023度末までに100団体への導入を目指します。


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ＴＫＣが取り組む「真の自治体ＤＸ」支援
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＊取り組みの詳細は、https://www.tkc.jp/lg/digitalization/

TKCでは、長年にわたり最新技術を活用した革新的なシステムやサービスの開発・提供を通じて地方公共団体における“最適なコストで、最適な業務プロセスの実現”をご支援してきました。
現在、TKCデータセンターをサービス拠点として提供するクラウド版の総合行政情報システム「TASKクラウド」シリーズを利用する市区町村等は1,100 団体を超えています。


少子高齢化とそれに伴う人口減少の進行、あるいはAIやロボティクスなど新たなICTの潮流を背景に、行政経営や住民サービスはいま大きな転換点を迎えています。
特に、新型コロナウイルス感染症の拡大は、日本社会全体でのDX推進の必要性を認識させる大きな契機となり、2021年5月12日にはデジタル社会の実現を目指す6つの法律（デジタル改革関連法）が成立。また、全国の市区町村では『自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画』に沿って、2025年度末までにマイナンバーカードの普及・利用拡大に加え、システム標準化や行政手続きのデジタル化などに取り組むことが求められています。

TKCでは、こうした顧客を取り巻く環境変化に対応するため、〈システム標準化・共通化〉への対応に加え、全国の市区町村に対し〈行政手続きデジタル化・オンライン化〉や〈内部事務デジタル化・財務データの活用〉を一体で推進することで、住民と行政の双方にメリットのあるDXを目指す〈真の自治体DX〉実現をご提案しています。

今後、標準仕様に適合した「TASKクラウドサービス」の開発を進めるとともに、全てのお客さまが期限内に完全対応できるよう支援します。並行して、行政デジタル化を支援する各種システムの研究・開発、機能強化にも取り組みます。
こうした活動を通じて、これからも、市区町村における一層の「行政効率化」と「住民福祉の増進」の実現を支援してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上