「海外ビジネスモニター（ＯＢＭ）」の利用企業数が１０００社突破

-海外渡航が行えない中、ＯＢＭで海外子会社の見える化、業績管理を支援！-

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）が２０１３年に提供を開始した「海外ビジネスモニター」（OBMonitor、以下「ＯＢＭ」）の利用企業数が、１２月１８日に累計１０００社（世界３４カ国）を突破したことをお知らせいたします。





●ＯＢＭとは
ＯＢＭは、海外に進出している日系企業（海外子会社）の財務状況を日本の親会社が「見える化」できるクラウドサービスです。
海外子会社が現地の会計システムから切り出した仕訳情報をＴＫＣのデータセンター（ＴＩＳＣ）にアップロードすると、親会社の勘定科目体系に組み替えて会計データを表示します。会計データは日本語または英語に自動翻訳され、親会社は海外子会社の最新の財務状況を適時かつ正確に把握することができます。
さらにＯＢＭに搭載された「内部監査支援機能」（特許取得済み）により、ミスや不正の発見・けん制にも役立ちます。

●利用企業数増加の背景
現在、多くの日本企業が海外渡航を自粛する中で、海外子会社の管理に課題を抱えています。そのような環境下において、ＯＢＭはシステムの導入、運用サポートの全ての業務を日本にいながら実施することが可能です。しかも、ＥＲＰを導入することなく低コストでそれを実現することができます。それらの理由から、ビジネスマッチング契約を締結する金融機関の融資先企業などにおいて急速に導入が進んでいます。

ＴＫＣは今後もＯＢＭの導入を通じて、日本企業の海外展開を支援してまいります。


【ご参考】
■海外ビジネスモニター（OBMonitor）について
海外ビジネスモニター（https://www.tkc.jp/consolidate/obm/）は、海外子会社の「会計データ」を現地の会計システムからＴＩＳＣ（ＴＫＣインターネット・サービスセンター）にアップロードすることにより、親会社が常時確認できるようにするクラウドサービスです。
これを利用することで親会社では、多大なコストをかけることなく短期間で海外子会社の経営情報を効率よく収集し、最新業績をいつでも確認できるとともに、内部監査支援機能を活用し、会計処理のミス・不正の発見・牽制にも役立てることができます。

■ＴＫＣ全国会について
ＴＫＣ全国会（会長：坂本孝司）は、税理士・公認会計士１万１,４００名（2020年9月30日現在）で組織される、わが国最大級の職業会計人集団です。ＴＫＣ全国会海外展開支援研究会は、ＴＫＣ全国会の中でも、特に企業の海外展開支援に関心を持ち、専門知識によりその取り組みを支援する会員で構成されています。