TKCが反発、マイナンバーカード交付事務支援システムを提供開始
同システムは、今年6月にデジタル・ガバメント閣僚会議が、2022年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定し、カードの普及と利便性向上へ具体的な方針を示したことから、市区町村の業務がさらに増大すると予想し取り組むもの。同社以外の基幹業務システムの利用団体でも利用できるサービスとして開発する予定で、来春からの提供開始を目指すとしている。
出所:minkabuPRESS
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