■日本プロセス<9651>の株主還元策
1. 利益配分は配当性向50%以上目標
利益配分については、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、ソフトウェア業界における競争力を維持・強化するとともに、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としている。そして安定的な配当の継続と配当性向50%以上を目標としている。
2. 2019年5月期増配予想
この基本方針に基づいて、2019年5月期の配当予想（2018年12月28日に上方修正）は、第2四半期末12円、期末12円の年間合計24円としている。2018年5月期の年間20円（2017年12月1日付株式2分割換算後）に対して4円増配となる。予想配当性向は54.8%である。収益の拡大とともに利益還元の更なる充実も期待される。
■情報セキュリティ対策
● 情報セキュリティポリシーを制定
企業に対する大規模なサイバー攻撃の増加などで企業の情報セキュリティ対策への関心が高まるなか、同社は情報サービス分野で事業活動を行うに当たり、常に顧客の大切な情報に接していることを自覚し、企業の社会的責任の一環として情報セキュリティの確保と向上に努めることを誓い、情報セキュリティポリシー（コンプライアンス、体制、安全対策、周知・教育、継続的改善）を制定している。そして情報システム・セキュリティ管理委員会を設置し、情報セキュリティ対策の一層の強化を図っている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
＜HN＞
1. 利益配分は配当性向50%以上目標
利益配分については、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付け、ソフトウェア業界における競争力を維持・強化するとともに、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としている。そして安定的な配当の継続と配当性向50%以上を目標としている。
2. 2019年5月期増配予想
この基本方針に基づいて、2019年5月期の配当予想（2018年12月28日に上方修正）は、第2四半期末12円、期末12円の年間合計24円としている。2018年5月期の年間20円（2017年12月1日付株式2分割換算後）に対して4円増配となる。予想配当性向は54.8%である。収益の拡大とともに利益還元の更なる充実も期待される。
■情報セキュリティ対策
● 情報セキュリティポリシーを制定
企業に対する大規模なサイバー攻撃の増加などで企業の情報セキュリティ対策への関心が高まるなか、同社は情報サービス分野で事業活動を行うに当たり、常に顧客の大切な情報に接していることを自覚し、企業の社会的責任の一環として情報セキュリティの確保と向上に努めることを誓い、情報セキュリティポリシー（コンプライアンス、体制、安全対策、周知・教育、継続的改善）を制定している。そして情報システム・セキュリティ管理委員会を設置し、情報セキュリティ対策の一層の強化を図っている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
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