日プロ Research Memo（6）：2019年5月期通期は増益予想、さらに上振れ余地で成長ステージ

■今後の見通し

1. 2019年5月期通期は上方修正して増益予想、さらに上振れ余地
日本プロセス<9651>の2019年5月期通期の連結業績予想は、売上高が2018年5月期比8.1%増の6,800百万円、営業利益が同7.2%増の550百万円、経常利益が同4.4%増の605百万円、親会社株主帰属当期純利益が同36.9%増の430百万円としている。

なお通期業績予想を上方修正（2018年9月28日に親会社株主帰属当期純利益を上方修正、2018年12月25日に売上高と各利益を上方修正）している。期初計画に対して売上高は110百万円、営業利益は90百万円、経常利益は105百万円、親会社株主帰属当期純利益は100百万円、それぞれ上回り、期初時点の営業・経常減益予想から一転して営業・経常増益予想となった。

下期も第2四半期累計と同様に受注が好調に推移し、受注条件の改善、プロジェクト管理の強化、請負化の進展、オフショア開発の拡大、生産性の向上なども寄与する見込みだ。なお四半期営業利益の変動要因となっていた業績連動賞与引当額に関しては、2019年5月期から引当額の見直しタイミングを変更したため、前期のような下期の利益押し下げ要因とはならない見込みだ。また親会社株主帰属当期純利益は、第2四半期累計の特別利益で計上した負ののれん発生益と、特別損失で2018年5月期に計上した50周年記念事業費の一巡も寄与する。

通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が48.3%、営業利益が54.4%、経常利益が53.9%、純利益が57.5%と順調である。通期予想に更なる上振れ余地がありそうだ。

セグメント別の下期の見通し、及び重点取り組みは下記のとおりである。

(1) 制御システム
エネルギー関連では配電自動化を拡大し、エネルギーマネジメントシステムなどの新ビジネス開拓を推進する。鉄道関連では新幹線運行管理システム、在来線運行管理システムのリプレース案件が堅調に推移する。また台湾新幹線リプレース案件を一括受注しており順調に推移している。

(2) 自動車システム
需要旺盛な自動運転・ADAS関連が好調に推移する。主力事業化に向けて拡大基調である。エンジンやトランスミッションの車載制御はおおむね横ばいも電動化案件が拡大する見込みだ。請負案件の拡大に対応してオフショア開発をさらに推進する。

(3) 特定情報システム
危機管理関連の大型請負案件が下期に検収予定である。また次の大型請負案件の来期（2020年5月期）受注に向け提案活動に注力するとともに、画像認識・識別関連で自動車分野以外の新規顧客への参入を狙う。

(4) 組込システム
企業向けのストレージデバイス開発が堅調に推移する見込みだ。また大規模クラウド向け次世代ストレージ製品の開発を推進するとともに、IoT関連や医療関連など次の中核ビジネスへのシフトにも注力する。

(5) 産業・公共システム
駅務機器関連、物流倉庫向けIoT関連が堅調に推移する。また航空・宇宙関連の拡大や、AI関連の新規案件受注にも注力する。

(6) ITサービス
保守・運用サービスで鉄道子会社の大型案件が好調に推移する。また構築サービスでパブリッククラウド分野を拡大し、主力事業化を目指す。

2. 新たな成長ステージ
業績は2016年5月期と2017年5月期に2期連続で減収・営業減益となり縮小した形だったが、2018年5月期が2ケタ増収・営業増益となって回帰した。そして2019年5月期も増収・営業増益予想であり、更なる上振れも期待される。新たな成長ステージに入ったと言えそうだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田　雅展）


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