＜話題の焦点＞＝２０２０年東京五輪に向け成長期待高まるディスプレー業界

　リオデジャネイロ五輪が佳境を迎えている。日本選手の期待を上回る活躍もあり、４年後の２０２０年東京五輪への関心が一段と盛り上がりをみせている。このオリンピック・パラリンピック開催に向けて、ビジネスチャンスの拡大が予想されるのがディスプレー業界だ。

　ディスプレー業界は、“集客”をテーマとして各種施設やさまざまなイベントでの内装、展示のデザイン・設計・制作・施工を行うビジネス。経済成長に伴う持続的な拡大に加え、訪日外国人客の増加も、商業施設を中心としたイベントの開催やディスプレーの更新需要にとって追い風となっている。ここに東京五輪開催に向けた需要が上乗せされることになる。

　ディスプレー業界最大手の乃村工芸社<9716.T>の調べによると、２０１４年の同業界の市場規模は１兆３２００億円に達しており、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、堅調に推移すると予想している。

　同社が７月７日に発表した１７年２月期の第１四半期（３～５月）連結決算は、売上高２９５億３７００万円（前年同期比０．１％減）、営業利益２３億８７００万円（同７．０％増）、最終利益は１５億２６００万円（同１６．９％増）と増益基調を確保した。複合商業施設市場や、ホテルのリニューアルなどの余暇施設市場は増加し、採算を重視した受注の徹底や、原価低減への取り組みが増益に寄与している。中期的には、訪日観光客向けのアンテナショップや、全国展開のアパレルや書店の新規出店や改装の需要増が見込まれる。

　丹青社<9743.T>の１７年１月期の第１四半期（２～４月）連結営業利益は、２２億９４００万円（前年同期比３．１％減）と営業減益だったものの、通期の営業利益３４億円（同５．６％増）は据え置いている。１８年１月期を最終年とする中期経営計画では、（１）連結ＲＯＥ１０％、（２）配当性向４０％、（３）営業利益３８億円を目指し、その後も安定的に営業利益３０億円以上を計上できる企業体質――を掲げている。

　スペース<9622.T>は８日に、１６年１２月期第２四半期累計（１～６月）単独決算の発表にともなって通期の経常利益を従来予想の３６億円から３５億円（前期比１．３％減）に下方修正した。熊本地震の影響により物件の延期や中止、さらに主要顧客の新規出店・改装などの見直しが要因となった。ただ、一方で複合商業施設・総合スーパー分野では、複合商業施設の新装および改装により、受注は堅調に推移している。また、１５年末に東京本社ビル増築が完了し、人材の積極採用や既存社員の登用などにより東京五輪市場開拓への攻勢が期待される。

　このほか、企業や団体のイベント展示、販促を支援し、ショールームはじめ常設空間分野でも強みを発揮する博展<2173.T>や、商業・オフィスビルなどの施設管理業務でトップを占めるイオンディライト<9787.T>にもビジネスチャンスが到来しそうだ。

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）