中国電が一時５％を超す下げ、電力３社にカルテル課徴金と伝わる◇
中国電力<9504.T>が５日ぶり急反落。下落率は一時５％を超えた。前週末２５日取引終了後、日本経済新聞電子版が「企業向け電力の供給などを巡ってカルテルを結んだとして、公正取引委員会は２５日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、中国電力、九州電力、中部電力の大手電力３社などに課徴金納付を命じる方針を固めた」と報じた。中国電や中部電力<9502.T>、九州電力<9508.T>に対しては、報道を悪材料視した売りが膨らんだ。
報道によると、各社は関西電力<9503.T>と「特別高圧電力」や「高圧電力」の供給で、互いの管轄区域で営業をしないよう、顧客獲得を制限するカルテルに順次合意したという。関西電は違反を自主申告したことに伴い、行政処分を免れたもようだと伝えている。課徴金の総額は少なくとも数百億円とみられ、過去最高となる見通しだとしている。
（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。
出所：MINKABU PRESS
報道によると、各社は関西電力<9503.T>と「特別高圧電力」や「高圧電力」の供給で、互いの管轄区域で営業をしないよう、顧客獲得を制限するカルテルに順次合意したという。関西電は違反を自主申告したことに伴い、行政処分を免れたもようだと伝えている。課徴金の総額は少なくとも数百億円とみられ、過去最高となる見通しだとしている。
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