経産相　東電破たん処理「選択肢にない」
日本テレビ系（NNN） 10月30日(水)10時39分配信

　茂木経産相は、ＢＳ日テレ「深層ニュース」に出演し、東京電力の破たん処理は選択肢にないとの考えを示した。

　茂木経産相は、東京電力を破たん処理するべきとの見方がある事について「感情論として出るのは分かる」とした上で次のように述べた。

　茂木経産相「（Ｑ：【東電の】破たん処理は選択肢の１つに？）入っていません。被災者の方にちゃんと賠償しなければいけない。必死な作業にあたっている関係企業にもきちんと仕事を続けてほしい。その前提に立つと破たん処理はできない」

　茂木経産相は、破たん処理をすれば資金が電力債と呼ばれる社債の返済に優先的に使われ、賠償の支払いや汚染水処理などに遅れが出る可能性があるとして、破たん処理する考えはないと強調した。

三井住友銀行など２８の金融機関が、今月末に借り換え期限を迎える東京電力への約７７０億円の融資の継続を決めた。東電の主要取引行でとりまとめ役の三井住友銀に対し、地銀や農協系など他の２７金融機関すべてが、合意期限の１２日を前に継続の意向を伝えた。東電が先月末、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）６、７号機の再稼働に向けた安全審査を、国の原子力規制委員会に申請したことなどで、各金融機関とも東電の収益改善に一定の見通しが立ったと判断した。

　東電は昨年５月にまとめた総合特別事業計画で、柏崎刈羽の再稼働を前提に、２年連続の経常赤字から今年度に黒字転換する見通しを示していた。しかし、再稼働を急ぐ東電に地元の新潟県知事が反発。今夏以降、審査申請もできない状態が続き、一部の金融機関が１０月の借り換えに難色を示していた。

　安全審査には半年程度かかるため、今年度内の再稼働は見込めないが、東電の広瀬直己社長は設備改修の先送りなどで今年度は黒字化できるとの見通しを示している。

　東電は１２月にも三井住友銀や日本政策投資銀行などから３０００億円の新規融資を受ける予定で、１０月の借り換えはその前提だった。【高橋慶浩】

原発事故に伴って人材流出が続く東京電力が、新戦力の採用に踏み切る。２０１４年３月卒業予定の大学、高専、高校卒の計３３１人に対し、このほど内定を出した。新卒採用は３年ぶりで、福島第１原発事故前の採用規模を大幅に下回る。だが、厳しい経営環境にかかわらず東電を選んだ学生もおり、会社側は「将来の幹部候補」と期待する。

　内定者の内訳は、大卒が１２２人（事務系２４人、技術系９８人）、高専・短大卒が３７人（すべて技術系）、高卒が１７２人（すべて技術系）。全内定者３３１人のうち女性は２４人。福島県の復興を支えるため、同県出身者を対象にした「福島枠」の内定者は３２人だった。

　東電は原発事故前、毎年８００～１１００人規模の新卒採用を実施。大卒のみで毎年約４万人が資料を請求し、約７０００人が応募する人気企業だった。今回の応募者は６００人程度にとどまった。内定者の大半は、事故前からつながりのある通信、建築など電気事業に関連する各大学研究室の卒業予定者とみられる。有名企業の内定を蹴ってまで東電を選んだ人材もおり、同社幹部は「非常に頼もしい」と期待している。

　東電の発電や送配電設備の保守部門では、機器の異音を聞き分けられるような技能が求められている。事務部門でも、電気料金の複雑な計算を処理するノウハウが必要とされる。東電は、これらの技能やノウハウを若手社員に引き継がなければ、将来の電力の安定供給に影響が出る懸念があるとして新卒採用に踏み切った。東電では原発事故の発生以降、人材流出に歯止めがかからず、これまでに１２００人余りが依願退職している。

東京電力の広瀬直己社長は、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の安全審査を申請したことで金融機関が融資できる環境が整い、電気料金を大幅に値上げする必要性は薄れた、との見方を読売新聞のインタビューで語った。

　ただ、福島第一原発事故に伴う廃炉や除染の費用については、「一つの企業では、とても負いきれない」とも述べ、国の財政支援を求める考えを示した。

　広瀬社長は、審査申請で「見通しが明るくなる計画を経営として持つことができる」と説明した。収支改善を見込んで、経営再建で当面の目標となる２０１４年３月期の経常利益の黒字化に向けた工事や点検の時期を調整することで、効果的なコスト削減ができるようになるとした。

　主力の火力発電に比べて燃料費が安い原発が再稼働しない場合、東電は電気料金を大幅に値上げせざるをえない。広瀬社長は「（審査申請は）ありがたいフォロー（追い風）のイベント」と語った。

　今後は、再稼働に向けた立地自治体との調整や、東電が「活断層でない」と主張する２基の下を走る断層の審査などが焦点となる。広瀬社長は「非常に時間がかかりそうな、根本的な話が出ないとも限らない。いつ再稼働するか（見通すの）は、なかなか容易でない」と述べた。

　１２月に予定する再建計画の見直しでは、「積み残されている問題に触れることが肝だ」と指摘。１０兆円を超える可能性がある福島第一原発事故に伴う廃炉や除染の費用負担が国と東電の間であいまいになっている問題を解決する必要があると強調した。

　一方、福島第一原発の汚染水問題について、広瀬社長は「（完全な早期の）解決というのは、なかなか難しい」との考えを説明した。

　貯蔵タンクからの汚染水の流出は「東電の管理の悪さ。しっかりやればコントロールできる」と解決に自信を見せる一方、「地下水の流れを把握して対応するのは簡単でない」として、今後新たな問題が出てくる可能性についても懸念した。