http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MSZUF66JIJV601.html

　９月13日（ブルームバーグ）：政府系ファンドの産業革新機構 は、リチウムイオン電池用の電極開発を行うベンチャー企業、ゼプター（本社・米カリフォルニア州）に出資し、過半数の株式を取得することで合意した。直接、事情を知る４人の関係者がブルームバーグ・ニュースの取材に明らかにした。
正式発表前だとして匿名で取材に応じた関係者によると、機構はゼプターに最大720万ドル（約７億2000万円）を出資する計画。また社外取締役を派遣し、開発体制の強化を支援する。合意は13日にも発表される見込みだ。機構とゼプターの広報担当者はコメントしなかった。
関係者によると、ゼプターはスマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット端末に使われるリチウムイオン電池で、新たな電極の開発に成功した。実用化に成功すれば、従来のものと比較して、電池の時間が２倍長持ちしたり、サイズが半分になったりする効果が期待できるという。新電極は、シリコン素材を使った技術で、インテルの元エンジニアだった鈴木達則・最高経営責任者（ＣＥＯ）が半導体業界で使われる「メッキ技術」と組み合わせて開発した。
機構やゼプターは、2015年末に初期生産ラインを立ち上げ、商品を販売することを目指している。投資資金はゼプターの株式上場や売却によって回収する見込み。