「福祉の基本的な考え方」を重視し、集団ではなく「個別」、「指導」ではなく『支援』に拘ることで質の高い支援を実現。それにより週2日程度から通所されるような「非就労フェーズ」の方まで幅広く受け入れることができる点などが特長。2024年8月末現在で、プレオープンを含めて就労移行支援事業所75か所、自立訓練(生活訓練)事業所31か所、合計106か所を運営する。就労移行支援サービス(就労定着支援、指定計画相談支援含む)が売上高全体の約84%を占める。
就労移行支援サービスを提供する類似の上場企業としては、リタリコなどがあげられる。同社の特徴としてはこれら競合企業が効率性を重視した運営を行っているのに対し、同社は障がい者一人ひとりに寄り添った支援を行っている。
25年6月期は15拠点の新規出店を行い、売上高は14.6%増の6,592百万円、営業利益は11.9%増の788百万円を計画している。中長期的には年間15拠点程度の新規出店が予想され、これに沿った売上高、利益の成長が期待される。株主還元については、配当性向30%を目安に、2025年6月期末から配当を開始予定となっている。
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