SOU Research Memo（8）：配当性向は25%以上を目標としている

■株主還元策

SOU<9270>は、長期継続的な企業価値向上が株主の利益への貢献であるとの認識のもと、事業計画に基づく再投資に意を用いるとともに、株主に対して安定的な配当を実施していくことを基本方針としている。剰余金の配当については、連結業績のほか、経営環境や資本効率、フリーキャッシュフロー等を勘案しながら、原則的に連結配当性向25%以上を目標としているが、特殊要因等により当期純利益及び資本構成の変動が大きい事業年度については、その影響を勘案の上、配当額、配当性向を決定する。また、期末配当の基準日を8月31日、中間配当の基準日を2月末日としているが、年1回の期末配当を基本方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めている。2018年8月期の配当については、上記安定配当の基本方針のもと、成長投資へ向けた内部留保を確保しつつ、1株当たり配当金を51.50円とした。2019年8月期の1株当たり配当金については、同社は現在未定としているが、配当性向25％以上を期待したい。

なお、2019年2月に自社株買いを行った。10億円に相当する同社株式を売却するという主要株主SFプロパティマネジメント合同会社からの意向を受け、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる同社株式の流動性や株価への影響などを総合的に勘案して、当該株式を自己株式として買い取ることになった。自己株式の取得は、同社の財務状態や配当方針に大きな影響を与えず、むしろ1株当たり当期純利益や株主資本利益率など資本効率の向上に寄与することから、株主への利益還元に繋がると考えられる。自己株式の処分については、同社従業員に対するインセンティブ・プランやM&Aなどを通じた外部成長戦略など、利益成長に直結する活用を検討しているところである。


■情報セキュリティ

個人情報保護マネジメント機能の向上を図る
同社は、店舗業務や販売促進等において、顧客の住所、氏名、職業、年齢、クレジットカード情報等を取り扱っており、これら個人情報も帳簿等に記載または電磁的方法により記録し、管理している。このため、同社は個人情報においては適切な保護措置を講ずる体制を整備し、プライバシーマークを取得するほか、社内規定等ルールの整備、社内管理体制の強化、社員教育の徹底、情報システムのセキュリティ強化等により、個人情報保護マネジメント機能の向上を図り、「個人情報の保護に関する法律」の遵守、個人情報の漏えい防止に努めている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）


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