デジタルトランスフォーメーション事業の売上高は10.70億円(前年同期比10.5%減)、セグメント利益は2.37億円(同42.9%減)となった。サービスごとの売上高は、コンサルティングサービスが9.51億円(同1.0%減)、マーケティングサービスが1.10億円(同43.5%減)、UIscopeサービスが0.08億円(同78.4%減)となっている。
足元では組織の立て直しを優先しUIscopeなどによる新規の顧客獲得を抑制していたことから、第1四半期の顧客数は69社(同28.9%減)となったが、うち12か月以上の取引がある長期継続顧客は48社(同17.1%増)と積み上がり、顧客単価も1.55億円(同26.0%増)と上昇した。
DX×テクノロジー事業の売上高は2.44億円(同10.3%増)、セグメント損失は0.09億円(前年同期は0.06億円の利益)となった。顧客企業のエンジニア人材に対するニーズは引き続き強いとの同社認識だが、前連結会計年度にプロジェクトテクノロジーズにおいて営業担当の離職が発生し、主に外部パートナーを活用していた案件の取引が複数終了したことを主因として、当事業の売上高は減少して推移した。
DX×HR事業の売上高は1.24億円(同61.4%増)、セグメント利益は0.02億円(同88.2%減)となった。売上の内訳は、HRソリューションサービスが0.91億円(同19.2%増)、ヘルスケアサービスが0.32億円(前年同期は連結開始前)である。テクノロジー領域の企業の人材採用等の動きは引き続き活発であること、ストレスチェック制度の義務化や働き方改革関連法の施行といった法整備などを受け、需要環境は好調と捉えているものの、同社グループにおいて中核事業となるデジタルトランスフォーメーション事業の立て直しを優先して取り組んだ中、同事業の売上高は前四半期比で減少した。また、グループ内シナジーの発揮状況や経営リソースの他事業への集中の観点から、プロジェクトHRソリューションズ社を売却しHRソリューションサービスから撤退することとした。
2024年12月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比8.5%減(前回予想比5.7%減)の57.50億円、営業損失が1.90億円(前回予想は250億円の利益)、経常損失が2.20億円(同3.00億円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失が1.20億円(同2.00億円の利益)としている。
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