*15:01JST エフ・コード Research Memo（1）：2023年12月期の売上収益は前期の約2.3倍、営業利益は約5倍
■要約
エフ・コード<9211>は、「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」というミッションを掲げ、企業のDXを支援するデジタルマーケティングサービスを提供するグループ6社の統括会社である。生活者の利便性を高めるCX向上SaaSと独自のCXデータ基盤を軸に、M&AによりWeb構築から認知度アップ、顧客化、その後のリピート促進までの事業領域をカバーし、一気通貫での顧客のDXをワンストップで支援するサービス体制を敷く。
1. 2023年12月期の業績概要
2023年12月期（IFRS※）の連結業績は、売上収益2,482百万円（前期比131.6%）、営業利益651百万円（同397.2%増）、税引前利益612百万円（同394.1%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益484百万円（同598.5%増）となった。企業のDX市場拡大、CX改善ニーズの高まりを受けて、既存のCX向上SaaS事業と付随するコンサルティングサービスの受注が順調に推移した。既存5事業のM&Aにより、SaaSテクノロジー領域の隣接事業領域であるWebサイト構築から集客、リピート促進までのクリエイティブ及びマーケティング領域をカバーし、提供するプロダクトやサービスを大幅に拡充した。同社では、2023年12月期までに9件のM&Aを行い、5件の事業を同社が吸収している。4件の事業は新設分割により連結子会社化。2024年1月には10件目のM&Aとして、LTVサイエンス事業を運営するBINKSを連結子会社化した。現在の顧客数は2,616社と、上場時の271社から2年間で約10倍に成長、売上収益は前期の約2.3倍、営業利益は前期の約5倍に成長した。同4月には11件目のM&Aとして、新規事業開発や開発チーム内製化支援等を行うラグナロク(株)の全株式を取得し完全子会社化。ラグナロクが獲得してきたグロースエンジニアリングのノウハウ及び技術を生かし、同社グループによるクライアント企業への最適なDX推進と同社CX SaaSの機能開発強化を一層推進するための体制を構築、顧客価値の最大化を目指す。
※同社は、2023年12月期より連結決算を導入している。さらに、2023年12月期第3四半期よりIFRS（国際財務報告基準）の任意適用を開始しており、2022年12月期決算も同基準に基づき調整している。
2. 2024年12月期業績見通し
2024年12月期（IFRS）の連結業績は、売上収益4,633百万円（前期比86.7%増）、営業利益で1,350百万円（同107.1%増）、税引前利益1,274百万円（同108.2%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益775百万円（同59.9%増）と大幅な増収増益を見込んでいる。さらなる成長を目指し、2024年1月にはデータサイエンスによるLTVマーケティング事業を提供する(株)BINKSをM&Aにより連結子会社化した。これにより、上場以後のM&Aは10件となった。グループ化した各事業のオーガニックな成長とともに、グループの各プロダクト・サービスのクロスセルをはじめ、グループ各社の力を結集してWebサイト構築から集客、リピート促進、さらには優良顧客の発掘とLTV最大化施策実行までの一気通貫での顧客支援を展開する計画だ。また、SNSサミットなどのイベント・セミナーの主催、販売パートナーとの業務提携などによりクライアントを増やし、計画達成を目指す。なお、そのほかのM&Aなどノンオーガニック成長は織り込まない計画でいる。2023年12月期において、継続型売上が売上収益の89%を占めるサブスク型ビジネスであり、顧客数は2,616社と2年間で上場時の約10倍まで拡大したことで、今後の成長に向けた収益基盤は整ったと思われる。今後、マーケティング費用の投下やM&Aにかかる費用などによる変動は想定されるが、M&Aで獲得した9件の事業収益をフルに反映した直近四半期の収支状況（2023年12月期第3四半期の売上収益901百万円、営業利益231百万円）、BINKSの直近決算見込み（2023年12月期の売上収益500百万円、営業利益363百万円）、並びに各事業の成長スピードなどを考慮すれば、保守的な会社計画であると弊社では判断している。
■Key Points
・上場以後約2年間で10件のM&Aを実行し、売上収益は約4倍に急成長
・2023年12期の売上収益は前期の約2.3倍、営業利益は約5倍に成長
・2024年12月期もBINKSの子会社化と既存事業の成長により増収増益を見込む
（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜SO＞
エフ・コード<9211>は、「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」というミッションを掲げ、企業のDXを支援するデジタルマーケティングサービスを提供するグループ6社の統括会社である。生活者の利便性を高めるCX向上SaaSと独自のCXデータ基盤を軸に、M&AによりWeb構築から認知度アップ、顧客化、その後のリピート促進までの事業領域をカバーし、一気通貫での顧客のDXをワンストップで支援するサービス体制を敷く。
1. 2023年12月期の業績概要
2023年12月期（IFRS※）の連結業績は、売上収益2,482百万円（前期比131.6%）、営業利益651百万円（同397.2%増）、税引前利益612百万円（同394.1%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益484百万円（同598.5%増）となった。企業のDX市場拡大、CX改善ニーズの高まりを受けて、既存のCX向上SaaS事業と付随するコンサルティングサービスの受注が順調に推移した。既存5事業のM&Aにより、SaaSテクノロジー領域の隣接事業領域であるWebサイト構築から集客、リピート促進までのクリエイティブ及びマーケティング領域をカバーし、提供するプロダクトやサービスを大幅に拡充した。同社では、2023年12月期までに9件のM&Aを行い、5件の事業を同社が吸収している。4件の事業は新設分割により連結子会社化。2024年1月には10件目のM&Aとして、LTVサイエンス事業を運営するBINKSを連結子会社化した。現在の顧客数は2,616社と、上場時の271社から2年間で約10倍に成長、売上収益は前期の約2.3倍、営業利益は前期の約5倍に成長した。同4月には11件目のM&Aとして、新規事業開発や開発チーム内製化支援等を行うラグナロク(株)の全株式を取得し完全子会社化。ラグナロクが獲得してきたグロースエンジニアリングのノウハウ及び技術を生かし、同社グループによるクライアント企業への最適なDX推進と同社CX SaaSの機能開発強化を一層推進するための体制を構築、顧客価値の最大化を目指す。
※同社は、2023年12月期より連結決算を導入している。さらに、2023年12月期第3四半期よりIFRS（国際財務報告基準）の任意適用を開始しており、2022年12月期決算も同基準に基づき調整している。
2. 2024年12月期業績見通し
2024年12月期（IFRS）の連結業績は、売上収益4,633百万円（前期比86.7%増）、営業利益で1,350百万円（同107.1%増）、税引前利益1,274百万円（同108.2%増）、親会社の所有者に帰属する当期利益775百万円（同59.9%増）と大幅な増収増益を見込んでいる。さらなる成長を目指し、2024年1月にはデータサイエンスによるLTVマーケティング事業を提供する(株)BINKSをM&Aにより連結子会社化した。これにより、上場以後のM&Aは10件となった。グループ化した各事業のオーガニックな成長とともに、グループの各プロダクト・サービスのクロスセルをはじめ、グループ各社の力を結集してWebサイト構築から集客、リピート促進、さらには優良顧客の発掘とLTV最大化施策実行までの一気通貫での顧客支援を展開する計画だ。また、SNSサミットなどのイベント・セミナーの主催、販売パートナーとの業務提携などによりクライアントを増やし、計画達成を目指す。なお、そのほかのM&Aなどノンオーガニック成長は織り込まない計画でいる。2023年12月期において、継続型売上が売上収益の89%を占めるサブスク型ビジネスであり、顧客数は2,616社と2年間で上場時の約10倍まで拡大したことで、今後の成長に向けた収益基盤は整ったと思われる。今後、マーケティング費用の投下やM&Aにかかる費用などによる変動は想定されるが、M&Aで獲得した9件の事業収益をフルに反映した直近四半期の収支状況（2023年12月期第3四半期の売上収益901百万円、営業利益231百万円）、BINKSの直近決算見込み（2023年12月期の売上収益500百万円、営業利益363百万円）、並びに各事業の成長スピードなどを考慮すれば、保守的な会社計画であると弊社では判断している。
■Key Points
・上場以後約2年間で10件のM&Aを実行し、売上収益は約4倍に急成長
・2023年12期の売上収益は前期の約2.3倍、営業利益は約5倍に成長
・2024年12月期もBINKSの子会社化と既存事業の成長により増収増益を見込む
（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
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