ＩＤ＆Ｅホールディングス <9161> [東証Ｐ] が8月14日大引け後(15:00)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。23年6月期の連結最終利益は前の期比53.0％減の30.9億円に落ち込んだが、24年6月期は前期比2.3倍の71億円にＶ字回復を見込み、2期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。
直近3ヵ月の実績である4-6月期(4Q)の連結最終損益は49.9億円の黒字(前年同期は5億円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-1.3％→5.8％に急改善した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2024年６月期の当社グループを取り巻く経営環境は、世界的なインフレや円安等、国際情勢における不確実性が高まる一方で、国内・海外市場ともインフラ整備や都市開発、再生可能エネルギーへのシフトのニーズが高まっています。当社グループは、カバナンスの強化と意思決定の迅速化、「自律と共創」の推進、多様性の確保を目的に、2023年７月３日に持株会社体制へ移行しました。2024年６月期は当社グループが推進する３カ年の中期経営計画「Building Resilience 2024」の最終年度であります。持株会社体制のもと、中期経営計画で定めている施策を実行し、グループ各社の着実な成長を目指してまいります。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけております。配当については、安定的な配当、利益水準の上昇に応じた株主還元の充実に努めることを基本方針とし、中長期的な配当性向の目途は30％としています。
直近3ヵ月の実績である4-6月期(4Q)の連結最終損益は49.9億円の黒字(前年同期は5億円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-1.3％→5.8％に急改善した。
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会社側からの【修正の理由】
2024年６月期の当社グループを取り巻く経営環境は、世界的なインフレや円安等、国際情勢における不確実性が高まる一方で、国内・海外市場ともインフラ整備や都市開発、再生可能エネルギーへのシフトのニーズが高まっています。当社グループは、カバナンスの強化と意思決定の迅速化、「自律と共創」の推進、多様性の確保を目的に、2023年７月３日に持株会社体制へ移行しました。2024年６月期は当社グループが推進する３カ年の中期経営計画「Building Resilience 2024」の最終年度であります。持株会社体制のもと、中期経営計画で定めている施策を実行し、グループ各社の着実な成長を目指してまいります。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけております。配当については、安定的な配当、利益水準の上昇に応じた株主還元の充実に努めることを基本方針とし、中長期的な配当性向の目途は30％としています。
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