<話題の焦点>=日本ハム新球場でメリットを受ける銘柄は?
今回、札幌市が提案したのは、JR札幌駅に近い北海道大学構内と、現在の本拠地である札幌ドームに近い北海道立産業共進会場(ケーズデンキ月寒ドーム)跡地周辺の2カ所。一方の北広島市では「きたひろしま総合運動公園」に新球場を建設する案を提案し、既に実務者レベルでの協議に入ったとされるが、札幌市では交通における利便性や周辺人口の多さなどで優位に立つ点をアピールすることで、ここから挽回を図る方針のようだ。
ボールを投げられた側の日本ハムグループでは、今後、それぞれの候補地について具体的な調査・検討を進め、18年3月までに結論を出すもよう。これにより、日本ハムの新球場建設に関する話題は一巡したかのようにも見えるが、関連銘柄への注目は、むしろここからと言ってよいだろう。
現在の札幌ドームの建設は、大成建設<1801.T>や竹中工務店などによるジョイントベンチャーが手掛けたが、野球場からサッカー場へのホバリングサッカーステージは川崎重工業<7012.T>が手掛けた。また、大型映像装置は、当初はパナソニック<6752.T>製を、15年からは三菱電機<6503.T>製を使用している。
これら建設や大型設備にかかわる企業ついては、現時点ではどこが担当するか不明だが、インフラにかかわる北海道電力<9509.T>や北海道ガス<9534.T>などは恩恵が期待できよう。また、電気設備工事の北海電気工事<1832.SP>や、北弘電社<1734.SP>などは北海道を地盤とする企業だけに、商機につながる可能性は高い。さらに、現在、札幌ドーム行きのシャトルバスなどを運行している北海道中央バス<9085.SP>も引き続き注目できそうだ。
出所:株経ONLINE(株式会社みんかぶ)
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