物流事業の売上高は前年同期比20.4%減の売上高1,174.47億円、セグメント利益は同46.4%減の53.32億円となった。日本では、年末商戦に向けた荷動きの活発化や倉庫需要が堅調に推移するなど、第3四半期も概ね計画通りで推移した。航空輸出では、北米等での在庫調整の影響など取り扱いは伸び悩んだが、輸入では、医薬品や食品等が堅調に推移した。海上輸出では、機械・設備等の取り扱いが堅調となり、輸入は機械、雑貨等が好調に推移した。アジアでは、全体的に自動車関連貨物の取り扱いの回復が遅れるなど低調な動きとなった。国別では、タイにおいて内需低迷の影響もあり航空貨物の取り扱い物量が減少したことなどが収益に影響し、前期比で大きく減少した。一方で、ベトナムでは雑貨等の取り扱いが堅調に推移し、第3四半期に入りインド国内配送業務が好調となるなど、アジア地域の収益下支えとなった。中国では、景気回復の遅れの影響等により海上・航空貨物取り扱いの低調が続き、価格競争の激化等の影響を受け収益力が低下した。地域別では、常熟において海上輸出コンテナの取り扱い等が収益に寄与した。米州では、自動車関連貨物が第3四半期においても引続き堅調な取り扱いとなった。国別では、米国、カナダにおいて、自動車関連貨物のほか食品関連の取り扱いが好調に推移した。メキシコでも、第3四半期に入り自動車関連貨物の取り扱いに回復の兆しが見られた。欧州では、総じて荷動きの低調が続き収益は伸び悩みのまま推移した。国別では、ポーランドにおいて、倉庫事業が堅調に推移したが、ドイツで家電製品や自動車関連貨物の取り扱いが低調となるなど、全体的に勢いにかける動きとなった。
旅行事業の売上高は前年同期比36.7%増の売上高56.32億円、セグメント利益は4.75億円(前年同期は0.11億円の損失)となった。主力業務である業務渡航の取り扱いは回復基調が継続し、団体旅行の取り扱いが収益に貢献した。
不動産事業の売上高は前年同期比1.3%増の売上高11.20億円、セグメント利益は同2.5%減の5.78億円となった。管理費等のコスト上昇があったものの、京浜地区等における賃貸不動産が前年並みに推移した。
2024年3月期通期については、売上高が前期比15.0%減の1,650.00億円、営業利益が同32.8%減の85.00億円、経常利益が同31.8%減の93.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同33.5%減の70.00億円とする10月30日発表の修正計画を据え置いている。
また、同日、2024年3月期の期末配当金について、前回予想から10.00円増額の60.00円とすることを発表した。これにより、2024年3月期の1株当たり配当金は、年間で110.00円(前期比20.00円増配)となる。
<SI>
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