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2023/07/26 - 日新(9066) の関連ニュース。*15:24JST 日新 Research Memo(4):2023年3月期の営業利益は、物流事業で増益継続、旅行事業も収益改善■業績動向1. 2023年3月期の業績概要日新<9066>の2023年3月期の連結業績は、売上高が前期比0.8%増の194,165百万円、営業利益が同39.0%増の12,643百万円、経常利益が同38.3%増の13,634百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同65.4%増の10,528百万円となった。また、期初計画比では売上高で2.2%増、営業利益で48.7%増、経常利益で51.5%増、親会社株主に帰属する当期純利益で52

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日新 Research Memo(4):2023年3月期の営業利益は、物流事業で増益継続、旅行事業も収益改善

配信元:フィスコ
投稿:2023/07/26 15:24
*15:24JST 日新 Research Memo(4):2023年3月期の営業利益は、物流事業で増益継続、旅行事業も収益改善 ■業績動向

1. 2023年3月期の業績概要
日新<9066>の2023年3月期の連結業績は、売上高が前期比0.8%増の194,165百万円、営業利益が同39.0%増の12,643百万円、経常利益が同38.3%増の13,634百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同65.4%増の10,528百万円となった。また、期初計画比では売上高で2.2%増、営業利益で48.7%増、経常利益で51.5%増、親会社株主に帰属する当期純利益で52.0%増と、利益面で計画を大きく上回って着地した。

物流事業では、2023年3月期の上期から続いた緊急貨物輸送の取り扱いや運賃の高騰は、下期に入り徐々に収束傾向となったが、海上、航空貨物ともに取り扱いは総じて堅調に推移した。旅行事業では、コロナ禍の影響で2期連続損失を計上していたが、業務渡航の取り扱いは回復基調で推移し、収益改善が図れた。なお、業務渡航等の取り扱いが回復したことに加え、社内体制整備による合理化により損失幅が大幅に縮小し、第2四半期と第3四半期は一時的ではあるが黒字転換を達成したことを付記しておきたい。

また、円安進行※は同社の利益押し上げ要因になっているが、為替感応度(為替1円変動による営業利益への影響額)は、ドル/円で約3,500~4,000万円であったようだ。

※2023年3月期初時点は122円/米ドル、2023年3月期では133円/米ドルであった。


2. セグメント別概要
(1) 物流事業
売上高は前期比0.7%減の187,600百万円、営業利益は同26.2%増の11,826百万円となった。物流事業のうち、日本の売上高は同0.7%増の114,948百万円、営業利益は同42.4%増の5,939百万円、海外の売上高は同2.7%減の72,652百万円、営業利益は同13.2%増の5,887百万円となった。日本の業績は堅調に推移するも、海外は下期は自動車関連の需要減速に伴い受注もやや減少した。

a) 日本
航空輸出では、機械設備等の取り扱いが堅調に推移した。輸入では自動車関連貨物の取り扱いが収益に貢献した。一方、海上輸出では、機械設備や化学品の取り扱いが堅調に推移し、輸入では食品や雑貨等の取り扱いが好調に推移し、また、倉庫事業において食品の取り扱いが堅調に推移した。

b) アジア
タイでは、自動車関連貨物の取り扱いが、海上・航空ともに好調に推移し、アジア域内物流が活発化した。ベトナムでは、自動車関連貨物、家電製品や日本向け雑貨等の取り扱いが増加した。また、インドでは、二輪車の取り扱い、自動車関連貨物の航空輸出の取り扱いが増加した。

c) 中国
香港では、上期においては北米向け家電製品の海上輸出の取り扱いが堅調に推移したが、下期になると減少傾向となり、海上・航空運賃の下落により収益は低下した。上海では、ロックダウンの影響等があったものの、家電製品や消費財の倉庫業務の取り扱いは堅調に推移した。

d) 米州
米国では、倉庫保管業務が堅調に推移し、上期においては自動車関連貨物の取り扱いや食品関連貨物の航空輸出の取り扱いが活発化、メキシコ、米国間のクロスボーダー輸送や港湾混雑による海上輸入貨物の国内代替輸送が収益に貢献した。下期になると取り扱い貨物の物量は輸出入ともに減少傾向となった。

e) 欧州
ドイツでは、家電製品の取り扱いが堅調に推移し、自動車関連貨物の取り扱いも収益に貢献、ポーランドでは、倉庫業務や域内配送業務が堅調に推移した。また、ドイツ、フランスにおいて医薬品の流通における品質管理基準を定めたGDP※認証を取得する(2022年4月)等、医薬品物流にも注力している。

※GDP:医薬品の流通における品質管理基準(Good Distribution Practice)


(2) 旅行事業
売上高は前期比111.7%増の5,289百万円、営業損失は14百万円(前期は1,053百万円の損失)となった。主力業務である業務渡航の取り扱いは回復基調で推移し、国内・海外団体関係の取り扱いが収益に寄与した。また、2023年3月期より進めている社内体制整備(日中平和観光(株)の日新航空サービス(株)への引継ぎ)による合理化も寄与した。

(3) 不動産事業
売上高は前期比4.4%減の1,276百万円、営業利益は同6.8%増の816百万円となった。京浜地区における工事関連の監理業務の減少等があったが、政府の行動制限の解除に伴う大型観光バスの利用等による駐車場収入の増加等が収益に寄与した。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水啓司)

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配信元: フィスコ

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