■ニトリHD <9843> 18,025円 (+710円、+4.1%)
ニトリホールディングス <9843> [東証P]が3日ぶり大幅反発。22日の外国為替市場でドル円相場は一時1ドル=153円90銭台までドル安・円高方向に振れた。12月の日銀金融政策決定会合で、追加利上げが決まるとの思惑がくすぶるなかで、ウクライナ情勢の緊迫化を背景に地政学リスクの高まりを意識した円買い需要が拡大。為替相場の動きを背景に、円高メリット株と位置付けられるニトリHDへの物色意欲が高まったようだ。コーナン商事 <7516> [東証P]やセリア <2782> [東証S]などが底堅く推移した。
■帝人 <3401> 1,372.5円 (+43.5円、+3.3%)
帝人 <3401> [東証P]が大幅続伸。そうしたなか、旧村上ファンド系投資会社でアクティビストとして知られるエフィッシモキャピタルマネージメントが21日付で財務省に提出した変更報告書によると、エフィッシモの帝人株式の保有株比率が7.67%から8.99%に増加したことが分かった。保有目的は「純投資」だが、一部株式については投資一任契約に基づく顧客資産運用のためとしている。帝人のPBRは時価換算で0.7倍台と解散価値を大幅に下回っており、今後は物言う株主によって株式価値向上に向けた経営政策への要請圧力が高まるとの思惑が投資資金の流入を促した。
■ブロドリーフ <3673> 699円 (+19円、+2.8%)
ブロードリーフ <3673> [東証P]が4日続伸。SBI証券が21日、ブロドリーフの目標株価を1000円から1350円に引き上げた。投資判断は「買い」を継続している。新規営業活動やオプション利用の促進などによる単価向上活動に本腰が入り始めた結果、新規顧客の増加数とライセンス平均月額単価は直近では高水準で推移していると指摘。KPI(重要業績評価指標)からは今後の増益基調が容易に想像できるとして、エクイティストーリーの大局観についても何ら疑う余地はないと評価した。同証券はブロドリーフの25年12月期営業利益予想を15億3600万円から20億800万円に増額修正した。
■長谷工 <1808> 1,942円 (+52円、+2.8%)
長谷工コーポレーション <1808> [東証P]が反発。SMBC日興証券が21日付のレポートで、同社の投資評価を前回の「2(中立)」から「1(強気)」へ引き上げ、目標株価も1940円から2250円に増額したことが好感されたようだ。レポートでは、受注時採算の改善によって中期的には完成工事総利益率が15%台を回復することが期待されると報告。総還元性向45~50%程度を前提に、中期的に1株当たり年間配当金は100円まで引き上がると見込んだ。26年3月期からの新中期経営計画における業績及び株主還元目標の設定に注目したいとしている。
■イビデン <4062> 4,888円 (+125円、+2.6%)
イビデン <4062> [東証P]が4日続伸。22日は一時5000円台回復目前まで上値を伸ばし、75日移動平均線だけでなく4900円台を横に走る25日移動平均線もまとめて上抜く場面があった。ICパッケージで世界トップシェアを誇るグローバル企業だが、米インテル
■インフォMT <2492> 288円 (+7円、+2.5%)
インフォマート <2492> [東証P]が5日ぶり反発。22日午前、企業間契約の締結・管理をデジタル化するクラウドサービス「BtoBプラットフォーム契約書」について、上智大学を設置する上智学院(東京都千代田区)が導入したと発表した。これが手掛かりとなったようだ。
■TIS <3626> 3,784円 (+91円、+2.5%)
TIS <3626> [東証P]が4日ぶり反発。同社は22日、グループのインテック ソリューション パワー(ISP)がジェー・シー・エス コンピュータ・サービス(JCS、新潟県上越市)の全株式を取得し、子会社化したと発表。これが買い手掛かりとなったようだ。JCSは、製造業におけるパッケージソリューションをベースとした業務改善を中心とし、建設や流通、サービス業など各業種、業務のインテグレーション・デジタルトランスフォーメーション(DX)支援を提供している企業。今後は、ISPの親会社であるインテックと共同で、製造業向けパッケージソリューションビジネスや新潟県内をはじめとした顧客のサポート体制強化を進めることでグループとして更なる事業成長を目指すとしている。
■明星工 <1976> 1,326円 (+26円、+2.0%)
明星工業 <1976> [東証P]が上申。21日の取引終了後、発行済み株式数(自社株を除く)の2.86%にあたる140万株または18億2000万円)を上限に、22日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施すると発表。あわせて取得した全株式を11月29日付で消却することも明らかにした。なお、東証の自己株式立会外買付取引情報によると、22日付で126万9500株の取得を完了している。
■日立 <6501> 3,821円 (+71円、+1.9%)
日立製作所 <6501> [東証P]が5日ぶり反発。日本経済新聞電子版が21日の取引終了後、「日立製作所は、車載ソフトウエア更新時に発生する可能性がある不具合を事前に見つける人工知能(AI)を開発する」と報じた。AIの活用により作業時間を4割ほど短縮でき、ソフトが車両の機能や特徴を決める「SDV」と呼ばれる次世代車両の普及につなげるとしている。ソフトウェア人材が不足するなかで、同社によるAI関連ビジネスが一段と拡大するとの期待を膨らませる結果となり、買いを誘ったようだ。報道によると、年内にも自動車大手と組んで同技術を試験運用するとしている。
■鴻池運輸 <9025> 2,825円 (+47円、+1.7%)
鴻池運輸 <9025> [東証P]が続伸。日本格付研究所(JCR)は21日、鴻池運輸の長期発行体格付けを「A-」から「A」に1ノッチ引き上げた。見通しは「ポジティブ」から「安定的」に見直している。強固な顧客基盤などを背景に食品関連が引き続き堅調で、空港関連の収支改善も進んでいると指摘。業績の安定性は従来以上に高まっており、着実に自己資本の蓄積も進んでいると評価した。鴻池運輸の今期は2ケタの増収増益見通しで、前期に続き最高益を更新する計画。増配予想も示している。業況を好感した買いが継続したようだ。
■INPEX <1605> 2,005円 (+25円、+1.3%)
INPEX <1605> [東証P]が3日ぶりに反発。そのほか、石油資源開発 <1662> [東証P]が高かった。21日の米原油先物相場はWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の25年1月限が前日20日比1.35ドル高の1バレル=70.10ドルと上昇した。ロシアが新型の中距離ミサイルでウクライナを攻撃したほか、米国はウクライナに対人地雷を供与したことが明らかになった。これを受け、両国の戦闘激化が警戒され、地政学リスクが高まるなか原油相場は上昇した。
※22日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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