東急が９日ぶり大幅反落、中期計画公表も来期利益予想が売りを促す

　東急<9005.T>が９日ぶりに大幅反落した。２５日の取引終了後、２５年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を公表した。最終年度となる２７年３月期の営業利益を９５０億円（２４年３月期見通しは９００億円）、最終利益を７００億円（同６００億円）に伸ばす目標を掲げた。一方、来期となる２５年３月期の営業利益目標は８４０億円、最終利益目標は５７０億円と、今期の予想を下回る水準となっており、利益の高い伸びを期待していた投資家の売りを促す要因となったようだ。

　工事費の高騰や金利動向が経営リスクとして顕在化するなか、事業規模の拡大だけではなく効率性や財務健全性を重視し、５．１～６．５％の範囲と算出する株主資本コストを意識した経営を進める方針。中期計画の最終年度のＲＯＥ（自己資本利益率）目標は８．０％（同７．９％）とした。また、３カ年の投資計画は合計で５１００億円とし、不動産開発など成長投資で２３００億円、鉄道事業投資で１５００億円、既存事業投資で１３００億円を見込む。中期計画の期間中は配当金２１円を下限とし、中長期では業績や資金状況を踏まえ配当性向３０％を意識して配当を実施する方針。自己株式の取得など資本政策に関しては、機動的かつ積極的に実施するとした。

出所：MINKABU PRESS