和田興産 Research Memo（1）：神戸市でマンション分譲実績1位を続ける総合不動産会社

*15:01JST 和田興産 Research Memo（1）：神戸市でマンション分譲実績1位を続ける総合不動産会社 ■要約

和田興産<8931>は、1899年の創業以来125年の長い歴史を有する総合不動産会社である。日本有数の住宅地である神戸市、明石市、阪神間を中心に事業展開し、特に本社を構える神戸市では、マンション分譲実績は2023年まで26年連続1位を誇る。主力の分譲マンション販売に加えて、戸建て住宅販売、その他不動産販売、不動産賃貸収入の4事業を行っており、中期経営計画（2024年2月期〜2026年2月期）の推進により、さらなる発展を目指す。2022年4月に、東京証券取引所（以下、東証）第2部からスタンダード市場に移行している。

1. 2024年2月期の業績概要
2024年2月期の業績は、売上高で前期比9.1%減の38,825百万円、営業利益で同3.2%増の4,528百万円、経常利益で同5.9%増の3,820百万円、当期純利益で同10.8%増の2,638百万円の減収増益決算であった。期初予想比では、営業利益は25.8%増、経常利益は同36.4%増、当期純利益は同38.9%増と大幅に上回った。これは、分譲マンションの販売が好調に推移し、広告宣伝費等も低減できたことが主因である。主力の分譲マンション販売は減収減益であったが、好採算プロジェクトが多く引き続き高い利益率を維持し、全体の業績を支えた。戸建て住宅販売とその他不動産販売は引渡増加により、大幅な増収増益となった。また、不動産賃貸収入は、前期に大規模修繕を前倒しで実施した反動から、小幅増収、大幅増益であった。事業拡大に伴い借入金が増加したものの、自己資本比率は30.3%、ROAは4.1%、ROEは8.9%で、いずれもプライム・スタンダード・グロース市場の不動産業平均並みの水準で、十分な安全性・収益性を確保している。中間配当26.0円、期末配当34.0円（記念配当2.0円を含む）、合計60.0円と前期比10.0円の増配を実施した。

2. 2025年2月期の業績見通し
2025年2月期の業績は、売上高で前期比0.4%増の39,000百万円、営業利益で同3.8%増の4,700百万円、経常利益で同0.5%減の3,800百万円、当期純利益で同2.3%増の2,700百万円を計画している。売上高は横ばいであるものの高利益率を維持し、営業利益は増益を見込んでいる。同社の主力である分譲マンション販売では2025年2月期に竣工予定のうち戸数ベースで8割以上が契約済で、引渡戸数は減少するものの販売単価の上昇により前期並みの売上高を計画している。戸建て住宅販売は前期を上回る引渡しを計画し、その他不動産販売も販売用収益物件の売却が好調で、いずれも増収を見込む。不動産賃貸収入は小幅減収の計画だが、高稼働率維持により安定収益を確保する。以上から、中間配当26.0円、期末配当39.0円、合計65.0円と同5.0円の増配を計画し、引き続き株主還元にも十分に配慮していると評価できる。

3. 中期経営計画
中期経営計画（2024年2月期〜2026年2月期）では、3期間合計の数値計画として、売上高1,224億円（前3期間比1%減）、営業利益118億円（同7%増）、経常利益94億円（同8%増）、当期純利益64億円（同6%増）を計画する。また、KPI（重要業績指標）として、ROE8%以上、D/Eレシオ2倍以内を目標としている。将来を展望し、「地域に根差した総合不動産業」への道筋を創ることをテーマとし、前3期間の実績合計を上回る利益水準を確保し、将来を見据えた収益構造の転換による事業セグメントの最適化を目標としている。新たな地域、事業、分野等への挑戦や、人材戦略、アライアンスの有効活用、ESG、SDGsの推進を重点戦略としており、計画に対する2024年2月期実績の進捗率は、売上高31.7%、営業利益38.1%と順調なスタートを切った。2025年2月期以降も、計画達成に向けて邁進する。

■Key Points
・2024年2月期は減収増益となったが、各利益は期初予想を大きく上回って着地。分譲マンションの販売が好調に推移し、広告宣伝費等も低減できたことが主因。十分な安全性・収益性を確保し、増配を実施
・2025年2月期は、売上高は横ばいながら高利益率を維持し、営業利益は増益を計画。増配を計画し、引き続き株主還元にも配慮
・中期経営計画では、3期間合計の売上高は横ばいで、利益拡大を優先する。初年度の2024年2月期は順調なスタート

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

＜HN＞