予想株価
2,450円
現在株価との差
-720.0
円
登録時株価
2,100.0円
獲得ポイント
+289.50pt.
収益率
+50.95%
期間
中期投資 (数週間~数ヶ月単位で売り買い)
理由
業績(会社計画の修正発表を含む)
PBRから。割安。今のうちに買います。
ここはインタレスト・カバレッジ・レシオが高い。新興デベロッパーは債務超過に陥っているので、1.0を下回るところも多いが、13.7あれば、7月に銀行が融資を検討する際にもマイナス材料にはならないだろう(ちなみに債務償還年数も4.6年と短い。)企業の安定性を見る自己資本比率も負債を返済したことによって、39.1%~46.1%に増加している。来期減配も、配当性向は35.7%と外資並みの高さである。財務健全性によって、昨年新興デベロッパーが軒並み倒産、実質営業不能になっている中で、これだけの実績を残せるのならば一部ささやかれている、銀行の貸し渋りの起こるであろう7月危機も心配ない。むしろ、外国為替に左右されないであろう内需系の銘柄は安心感がある。また、今は不動産株が底値にあると考える。首都圏(東京、千葉、神奈川)での人口流入は緩やかになっているものの、着実に増加している。この企業が販売しているマンションはまさに、この地域に固まっている。マンション分譲事業もはこれから改善を見られるだろう。この企業が扱う2000万円台~4000万円台のマンションは売れ筋が伸びつつある。むしろ、売れないのは投資用の高値のマンションなのだ。また、去年の決算を読むと、不動産分譲事業の他に、賃貸事業、その他の事業が予想よりも6億円のプラスを達成している。企業の業種別セグメントもこの「その他の事業」が今期よりも割合を増加していることに注目。トレンドをとらえている。この市況では会社の方針は重要である。ここまでは、ファンダメンタル分析であるが、テクニカルに考えると、日経平均が9380円~9545円台に回復すれば、2370円~2475円にはなるのではないか。わたしは、純資産倍率からみて、2600円~2700円が実質評価株価であると考え、そのあたりを目安をして考えているが、テクニカルに考えると、日経が11160円になれば、2768円になるという数値が出る。それは早く見積もっても、6月下旬~8月ではないか(計算方法は省きます。)あくまで、テクニカルな推測なので、7月(銀行が融資打ち切りを検討する時期)にまた倒産する不動産会社があり、銘柄として株価が下落する可能性も否めない。逆に政府の経済対策など好材料がでれば、株価は急上昇するでしょう。他の不動産会社と異なり、2007年、08年に無理な物件取得をせず「保有不動産」の評価損が発生していないということに対して、経営者の才覚を評価する。
ここはインタレスト・カバレッジ・レシオが高い。新興デベロッパーは債務超過に陥っているので、1.0を下回るところも多いが、13.7あれば、7月に銀行が融資を検討する際にもマイナス材料にはならないだろう(ちなみに債務償還年数も4.6年と短い。)企業の安定性を見る自己資本比率も負債を返済したことによって、39.1%~46.1%に増加している。来期減配も、配当性向は35.7%と外資並みの高さである。財務健全性によって、昨年新興デベロッパーが軒並み倒産、実質営業不能になっている中で、これだけの実績を残せるのならば一部ささやかれている、銀行の貸し渋りの起こるであろう7月危機も心配ない。むしろ、外国為替に左右されないであろう内需系の銘柄は安心感がある。また、今は不動産株が底値にあると考える。首都圏(東京、千葉、神奈川)での人口流入は緩やかになっているものの、着実に増加している。この企業が販売しているマンションはまさに、この地域に固まっている。マンション分譲事業もはこれから改善を見られるだろう。この企業が扱う2000万円台~4000万円台のマンションは売れ筋が伸びつつある。むしろ、売れないのは投資用の高値のマンションなのだ。また、去年の決算を読むと、不動産分譲事業の他に、賃貸事業、その他の事業が予想よりも6億円のプラスを達成している。企業の業種別セグメントもこの「その他の事業」が今期よりも割合を増加していることに注目。トレンドをとらえている。この市況では会社の方針は重要である。ここまでは、ファンダメンタル分析であるが、テクニカルに考えると、日経平均が9380円~9545円台に回復すれば、2370円~2475円にはなるのではないか。わたしは、純資産倍率からみて、2600円~2700円が実質評価株価であると考え、そのあたりを目安をして考えているが、テクニカルに考えると、日経が11160円になれば、2768円になるという数値が出る。それは早く見積もっても、6月下旬~8月ではないか(計算方法は省きます。)あくまで、テクニカルな推測なので、7月(銀行が融資打ち切りを検討する時期)にまた倒産する不動産会社があり、銘柄として株価が下落する可能性も否めない。逆に政府の経済対策など好材料がでれば、株価は急上昇するでしょう。他の不動産会社と異なり、2007年、08年に無理な物件取得をせず「保有不動産」の評価損が発生していないということに対して、経営者の才覚を評価する。
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