産・学・公が連携し、京都経済の発展に寄与する「GROWTH京都河原町」 2024年4月1日開業

スタートアップ向けインキュベーションオフィス「GROWTH」 関西初進出

　住友不動産株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：仁島 浩順）は、京都での次世代を担うスタートアップ企業や起業家を支援・輩出するべく、「京都河原町ガーデン」内に京都市と連携した新たなインキュベーションオフィス「GROWTH京都河原町」を2024年4月1日よりオープンいたしますので、お知らせいたします。当社はこれまでも、スタートアップとベンチャーキャピタル、事業会社を繋ぐ交流イベントを開催しており、初期費用を抑えたオフィス「GROWTH」シリーズを提供するなど、スタートアップ支援に取り組んでおります。今回「GROWTH」シリーズ関西初進出となる「GROWTH京都河原町」は、スタートアップ企業でも利用しやすい席貸しのインキュベーションオフィスであり、スタートアップ企業はもちろん、ベンチャーキャピタルや事業会社、学生の入居も見込まれ、施設内でのオープンイノベーションの促進も期待されます。




　京都のスタートアップは、東京のベンチャーキャピタルや事業会社との交流を通じた資金調達や協業の機会を求めており、他方ベンチャーキャピタルや事業会社は最新鋭のサービスを提供するスタートアップの発掘を目指しています。加えて、京都の優秀な学生が入居することで、起業やスタートアップに関心のある学生にとってリアルな情報源となる一方、スタートアップやベンチャーキャピタルなどの人材獲得にも貢献でき、相互のニーズを捉えた施設となっています。

　今後、「GROWTH京都河原町」を様々な方にご利用いただき、多様な人材、スタートアップ、ベンチャーキャピタル等の交流を促進することで、京都のスタートアップ・エコシステムの持続的な発展と、京都経済の活性化に寄与することが期待できます。

「GROWTH京都河原町」開業の背景


1. 京都のスタートアップ企業を支援
　京都では、戦後から精密機器や半導体を手掛ける企業が多く誕生しております。近年では、京都大学をはじめとした市内の教育機関からも大学発スタートアップ企業が続々と誕生しており、京都が改めて「技術が生まれる街」として注目を集めています。

　技術系のスタートアップ企業は、技術開発や量産化に向けた多額の設備投資が必要であり、資金調達が重要な課題の1つです。日本のスタートアップにおける資金調達は、東京に集中している（約79％）のが現状であり、地方のスタートアップ企業はこの障壁を乗り越える必要があります。日本におけるスタートアップのイグジット形態に関しては、M&Aの数こそ増加傾向にあるものの、全体としては欧米各国と比較してもIPOの規模が小さく、M&Aの機会も少ないことから育成が進まないことが問題視されています。この問題を克服するには、事業会社とスタートアップ企業が事業連携し、オープンイノベーションを推進していくことが重要です。



　このような背景から、当社は「GROWTH京都河原町」において、京都のスタートアップ企業とベンチャーキャピタルや金融機関、事業会社をマッチングさせることでスタートアップ企業の持続的な成長を後押しします。例えば、当社が東京都心で開発中のGROWTH新宿・三田・飯田橋・九段下とGROWTH京都河原町の5施設を相互利用可能とすることで、これまで東京まで足を運ばなければ出会うことが出来なかったベンチャーキャピタル、事業会社との出会いを創出するなど幅広い支援を実施してまいります。当社がこれまでスタートアップ企業と事業会社、ベンチャーキャピタルを繋ぐビジネスマッチングイベントの継続開催により得た知見を活かし、事業会社の具体的な課題を解決しうるスタートアップ企業の優れたサービスの開発・導入に留まらず、大型IPOやM&Aの実現を目指して一貫支援をいたします。



2. 京都の学生とスタートアップ・ベンチャーキャピタルを繋ぐ
　京都市の特長としては政令指定都市の中で最も学生比率が高い街(市民の10%超が学生)であることが挙げられます。教育機関も多く、京都市内には36の大学（29）・短期大学(7)があり、15万人を超える学生がいます。このように、京都市は新卒人材やインターン生をはじめとする多様な人材の宝庫と言え、これから成長を目指すスタートアップ企業にとって重要な人材獲得という面からも非常に優位な都市です。「GROWTH京都河原町」では、「GROWTH」シリーズとして初めて学生も利用可能な施設となります。スタートアップやベンチャーキャピタルを巻き込んだイベントに学生を誘致することで、相互のマッチング・交流を促進し、スタートアップやベンチャーキャピタルの人材獲得にも貢献してまいります。


京都市の魅力と企業立地支援


　京都市は世界有数の魅力を持つ都市で、国内外の様々な都市ランキングで上位を獲得するほど抜群の知名度を誇ります。2020年には、政府の進める「世界に伍するスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略・グローバル拠点都市」に選定されており、行政・経済団体・産業支援機関・大学・金融機関などが一体となり、オール京都で起業家を生み育てるスタートアップ・エコシステムを推進しています。

　京都市では、進出検討段階から市内への立地、そして進出後の事業展開までワンストップで支援しており、進出検討のために市内のシェアオフィス等の利用を支援する「お試し立地支援制度」(最大50万円)や、市内への初めてのオフィス設置を支援する「市内初進出支援制度」(最大2,000万円)を設けています。
また、京都のビジネス環境の魅力を発信する企業誘致WEBサイト「Kyo-working」や各種セミナー等で進出検討に必要な情報を発信するとともに、進出検討段階では、オフィス確保や現地視察の支援、進出後では、大学や地元企業、学生等との連携・交流事業など、スタートアップの成長ステージに合わせて幅広くかつ手厚くサポートを展開しています。



参考


GROWTH京都河原町　物件概要・立地図



住友不動産と京都の歴史
　当社は、戦後の財閥解体により清算に入っていた住友本社の残余財産を継承する第2会社として設立されました。住友本社から受け継いだのはビルや社宅、寮など15の不動産で、ビルに至ってはわずか3棟/東京住友ビル(1933年竣工・1978年譲渡)、神戸住友ビル(1934年竣工・1975年譲渡) ・京都住友ビル(1937年竣工・1976年建替)のみでした。会社設立時から唯一保有するビルである「京都住友ビル」(現：京都河原町ガーデン)は、オフィスビル事業を主力とする当社にとって祖業の地の一つであり重要なビルです。

　約半世紀にわたり四条河原町交差点のランドマークとして永く親しまれてきた当ビルは、時代の変遷とともに建替えやリニューアルを実施してまいりました。今般、京都の次世代を担うスタートアップ・学生に向けたインキュベーションオフィスを当地に整備することで、京都に新しい風を吹き込みながら、古の伝統・文化とも融合を遂げ、この街に1つでも多くのイノベーションが創造されることを期待しております。


「GROWTH」シリーズについて


　自社運営のビル230棟超に加え、東京都心各所で進める再開発エリア内にビルを多数保有する当社は、将来的に開発で解体予定のビルを暫定利用するなどして「GROWTH」シリーズを展開しております。
これにより、転貸型のシェアオフィスよりも価格競争力が強く、スタートアップフレンドリーなオフィスを提供することが可能となりました。東京都心に8施設、京都と大阪に2施設の合計10施設の開業を計画中ですが、既に稼働中の虎ノ門、渋谷、六本木などは好評を博しており、最終的には200社超のスタートアップ企業の入居が見込まれます。


スタートアップ企業の誘致強化


　政府やベンチャーキャピタルなどの貢献でスタートアップに対する金融面の整備が進んだ一方、不動産面でのスタートアップ・エコシステム構築は未だ道半ばです。当社はこれまでミドル・レイターの企業誘致は行っておりましたが、今般、スタートアップの大部分を占めるアーリー・シードにも入居しやすいオフィスを展開することでスタートアップ企業の誘致強化を図ります。


【報道関係者お問い合わせ先】
住友不動産株式会社　広報部　TEL：[phone]