三井不が反発、国内住宅分譲での利益率改善で22年3月期利益及び配当予想を上方修正
あわせて、1000万株(発行済み株式総数に対する割合1.04%)もしくは150億円を上限とする自己株式の取得枠を設定することも発表した。機動的な資本政策の実施により、株主還元の拡充を図るためとし、取得期間は2月7日~9月30日としている。
出所:MINKABU PRESS
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