リース事業の売上高は前年同期に大型の賃貸資産の売却があったこと等により、前年同期比5.2%減の544.22億円、営業利益は同4.95億円減の16.64億円となった。同事業の契約実行高は同11.3%減、成約高は同22.9%増となった。契約実行高が前年割れとなっている主な要因は、前年同期に大型のGIGAスクール案件の計上があったことによるものであり、その影響を除くとほぼ前年同期並みの水準となっている。一方で、成約高については官公庁が伸長し前年同期比増加となっている。
ファイナンス事業の売上高は金利収益の増加等により、前年同期比6.8%増の12.24億円、営業損益は貸倒引当金繰入額の計上等により、同4.85億円減の0.16億円の損失となった。同事業では、主に企業融資の増加により、契約実行高、成約高共に前年同期を上回る結果となった。これは国内に加え海外企業についても、短中期の資金ニーズを取り込めたことによるものである。
インベストメント事業の売上高は前年同期比301.1%増の152.51億円、営業利益は同22.31億円増の38.93億円となった。大型の販売用不動産売却収益等を計上したことにより、売上高、営業利益共に前年同期を大幅に上回る結果となった。
その他の事業売上高は前年同期比11.1%増の5.98億円、営業利益は同0.10億円減の0.30億円となった。ヘルスケア施設の賃料収入や太陽光売電収益等を計上したことにより、前年同期並みの水準を維持した。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比0.0%増の2,500億円、営業利益は同5.3%増の110億円、経常利益は同3.7%減の110億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同6.3%減の65億円とする期初計画を据え置いている。
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