ファイナンス事業においては、金利収入等の減少に伴い、売上高は5,219百万円(前期比21.6%減)、売上総利益は4,142百万円(同23.7%減)となった。営業損益は貸倒引当金繰入額の計上等により、前期比3,054百万円減少し655百万円の損失となった。これは主に、個別ファクタリングを中心に債権残高が減少したことや、与信関連費用の計上によるもの。なお、民需における業種別では、個別ファクタリングの多い製造業を中心に減少が目立った。
インベストメント事業においては、売上高が16,366百万円(前期比140.6%増)、売上総利益の増加により営業利益は5,395百万円(同635.0%増)だった。大型の営業投資有価証券のEXIT案件等を複数計上したことにより、売上高、営業利益ともに前期を大幅に上回る結果だった。
内訳は、アセットビジネスについては、ファンドのEXIT案件を複数計上したことにより、売上高119億円(前期比133.3%増)営業利益36億円(同200.0%増)と大きく伸びた。不動産については、海外案件を含む売却収入や賃料収入が増加したことから、売上高は40億円(同300.0%増)、営業利益20億円(同400%増)と大幅な増収増益で着地。アドバイザリーは、前期に成功報酬が計上された影響もあり、売上高は4億円(42.9%減)、営業利益は1億円の損失(前期は200百万円の黒字)。のれん他は、のれん償却が第1四半期期間において終了している。
3. 営業資産残高の状況
2022年3月期の営業資産残高は9,434億円となり、前期比で157億円の減少となった。内訳としては、リース事業は6,200億円だった。GIGAスクール案件やテレワーク需要を取り込んだ前期の反動から減少したものの、前期比27億円減と、前期並みを確保した。ファイナンス事業は主にファクタリングが減少したことから前期比196億円減少の2,210億円。インベストメント事業は投資有価証券等の増加に伴い前年比45億円増の835億円だった。その他事業はヘルスケア施設の取得等に伴い21億円増の190億円だった。
与信関連費用については、ファイナンス事業において与信コストを計上したことなどから12億円の増加。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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