売上高はリース事業が堅調に推移したことに加えインベストメント事業の伸長により前年実績を上回った。また、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、与信関連費用の増加に伴う販売費及び一般管理費が増加したものの、主にリース事業やインベストメント事業の売上総利益の増加により大幅に前年実績を上回る結果となった。
リース事業の売上高は営業資産残高の増加に加え、大型の賃貸資産の売却があったこと等により、前期比8.8%増の2,242.00億円、営業利益は同26.41億円増の71.20億円となった。契約実行高は前期比10.8%減、成約高は同20.8%減となった。契約実行高、成約高共に前年割れとなっているが、これは前期にコロナ禍におけるGIGAスクール案件特需があったことによるものであり、期初計画にも織り込み済みの水準となっている。
ファイナンス事業の売上高は金利収益の減少等により、前期比21.6%減の52.19億円、営業損益は貸倒引当金繰入額の計上等により、同30.54億円減の6.55億円の損失となった。主に短期の貸付である個別ファクタリングの減少により、契約実行高、成約高共に前期を下回る結果となった。これは主に、顧客の売掛債権等の減少に伴い、ファクタリングの対象となる債権残高が減少したことや、大型案件の減少によるものとしている。
インベストメント事業の売上高は当期にファンドによる大型の営業投資有価証券の売却があったことから、前期比140.6%増の163.66億円、営業利益は同46.61億円増の53.95億円となった。大型の営業投資有価証券の売却収益等を計上し、売上高、営業利益共に前期を大幅に上回る結果となった。
その他の事業の売上高はヘルスケア不動産の賃料収入や太陽光売電売上の増加等に加えて当期にヘルスケア不動産の売却があったことにより、前期比139.4%増の41.80億円、営業損益は同3.04億円増の2.75億円となり、通期での黒字転換を果たした。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比0.0%増の2,500億円、営業利益は同5.3%増の110億円、経常利益は同3.7%減の110億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同6.3%減の65億円を見込んでいる。
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