リース事業の売上高は、営業資産残高の増加に加え、大型の賃貸資産の売却があったこと等により、前年同期比11.2%増の1,690.08億円、営業利益は同22.73億円増の59.21億円となった。契約実行高は前年同期比2.7%増、成約高は同18.7%減となった。契約実行高は、前期に成約したGIGAスクール案件の実行とテレワーク対応需要の着実な取り込みに加え、北米での子会社連結効果等もあり、前年同期比増となった。成約高については、民需はほぼ前年並みの水準を確保したが、前年にGIGAスクール案件の特需があった官公庁の減少により、全体で前年同期比減となった。
ファイナンス事業売上高は、金利収益の減少等により前年同期比15.2%減の37.46億円、営業利益は貸倒引当金繰入額の計上等により、同11.99億円減の0.43億円となった。個別ファクタリングの減少により、契約実行高、成約高共に前年同期比減となった。
インベストメント事業の売上高は、当期にファンドによる大型の営業投資有価証券の売却があったことから、前年同期比273.6%増の135.45億円、営業利益は前年同期比53.02億円増の50.45億円となった。
その他の事業の売上高は、ヘルスケア施設の賃料収入や太陽光売電売上の増加等により、前年同期比25.3%増の15.15億円、営業損益は同1.05億円増の0.15億円となった。
2022年3月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高は前期比8.5%増(前回予想比4.3%増)の2,400億円、営業利益は同101.2%増(同20.0%増)の120億円、経常利益は同97.1%増(同20.0%増)の120億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同57.8%増(同18.2%増)の65億円としている。また、この業績予想を踏まえ、前回の期末配当予想の1株当たり32円を10円増配し、42円とすることを発表した。この結果、年間配当金予想は1株当たり74円となる。
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