注目銘柄ダイジェスト（前場）:オリジン、TrueData、第一商品など

スター・マイカ・ホー<2975>:1622円（+300円）
ストップ高。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は21億円で前年同期比88.3％増益となり、上半期予想は従来の28.5億円から35.9億円に、通期では47.9億円から56.4億円、前期比31.7％増に上方修正している。リノベマンション市場における価格上昇の追い風を受けて、販売利益率が想定以上に上昇のもよう。また、年間配当金の引き上げも早々と発表、従来計画34円から38円に引き上げ、前期比5円の増配となる。


オリジン<6513>:1454円（+237円）
一時ストップ高。前日に発表した業績上方修正がポジティブなサプライズにつながっている。営業利益は従来予想の8億円から18億円にまで引き上げ、前期は9億円の赤字であった。懸念された部材調達が想定より確保できたこと、メカトロニクス事業の光学レンズ貼合装置が期末までに売上計上できたことなどが背景。上振れ自体への期待はあったが、修正幅は想定以上に大きいとの見方に。


ニトリHD<9843>:15370円（+10円）
売り先行もプラス圏回復。前日に22年2月期の決算を発表。営業利益は1383億円で前期比0.4％増益、従来計画の1439億円を下回るが、第3四半期累計では前年同期比8.9％減益であり、通期では連続増益記録を更新する形に。22年度は決算期変更で13カ月決算だが、営業利益は1506億円の予想で、年率換算では増益キープの見通し。為替予約を先行して行っているようだ。


三井E＆S<7003>:353円（-13円）
売り優勢。A種優先株式、新株予約権の発行を発表、166億円の資金調達を進めると発表している。システム導入や設備投資資金に充当するもよう。新株予約権発行に伴う潜在株式数は2000万株、最大で希薄化率は24.81％となるため、潜在的な希薄化を警戒する動きが優勢に。また、IHI原動機の大型船向けエンジン部門の買収も発表、今回の調達資金の一部を充当する計画。買収部門の売り上げ規模は100億円程度のもよう。


東芝<6502>:4962円（+312円）
大幅反発。米投資ファンドのベインキャピタルが買収を検討と報じられている。株式の非公開化を前提にした提案の策定を進めており、筆頭株主のエフィッシモとTOB実施時の応募契約などを結んだもよう。これにより、買収プレミアムなどを想定した思惑買いが先行する形になっているようだ。なお、外資主導の買収は改正外為法や各国の競争法など課題も多く、非公開化が実現するかは不透明な面もあるとされている。


第一商品<8746>:207円（+21円）
大幅に続伸。東証から1日付で特設注意市場銘柄の指定を解除するとともに、監理銘柄（審査中）の指定を解除する旨の通知を受領したと発表し、買い材料視されている。第一商品は、不適切な会計処理に絡んで20年5月に過年度の決算短信などを訂正し、内部管理体制の改善の必要性が高いとして東証から同年7月11日に特設注意市場銘柄に指定されていた。その後、内部管理体制確認書を2度に渡って提出していた。


TrueData<4416>:760円（+100円）
大幅に4日続伸しストップ高。プラネット<2391>と業務提携に関する基本契約を締結したと発表している。第1弾として「POSデータクレンジングサービス」を共同で開発する。データ取得や連携に関わる作業、POSデータやマスタデータの整備作業などを各企業がアウトソースできる環境を整備し、流通業界などのDX推進を支援するサービス。将来的には流通業界のサプライチェーン計画やマーケティング計画などにも広げるとしている。


HPCシステムズ<6597>:2289円（+146円）
大幅に反発。コニカミノルタ<4902>と画像IoT/AI分野で技術パートナー契約を締結したと発表している。HPCシステムズが培ってきたCTO技術とコニカミノルタが有する画像IoTプラットフォーム「FORXAI」を融合させ、新しいソリューション開発などを共同で推進する。CTO技術は、AIプロセッサやGPU/FPGA、アクセラレータなどを自在に組み合わせるもの。技術パートナー契約締結により、CTO事業の深耕・拡大を目指すとしている。 ＜ST＞