東京センチュリーとアイリスオーヤマによるJ-クレジット創出事業の開始について

LED照明への更新による省エネJ-クレジット創出のプロジェクト登録が完了

東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：馬場 高一、以下「東京センチュリー」）は、アイリスオーヤマ株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長：大山 晃弘、以下「アイリスオーヤマ」）とJ-クレジット創出事業を開始いたしましたので、お知らせします。このたび、第一弾の取り組みとして、第62回J-クレジット制度認証委員会において、全国に495事業所を展開する高齢者施設運営大手、創生会グループ（福岡市）の医療法人社団 幸寿会（以下「幸寿会」）が、照明設備をLED照明へ更新することによるCO2排出量の削減事業（以下「本プロジェクト」）のプロジェクト登録が完了しました。対象のLED照明はアイリスオーヤマ製であり、東京センチュリーが幸寿会へリースにより導入したものになります。Ｊ-クレジットの創出は、東京センチュリーおよびアイリスオーヤマにとって初の取り組みとなります。　


J-クレジット創出事業スキーム図

■Ｊ-クレジット創出に取り組む背景
Ｊ-クレジット制度とは、主に省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用、森林管理などによる温室効果ガスの排出削減・吸収量を、日本政府が「Ｊ-クレジット」として認証する制度です。発行されたJ-クレジットは、他の企業との間で売買することができます。

昨今、地球温暖化など環境問題が深刻化する中、カーボンニュートラル実現に向けて、自社で削減しきれない排出量をカーボンクレジットで埋め合わせる「カーボン・オフセット」が有効な手段のひとつとして注目されています。政府が策定した地球温暖化対策計画においては、信頼性・質の高いクレジット制度として、Ｊ-クレジット等を活用したカーボン・オフセットを推進するとともに、カーボン・オフセットされた製品・サービスの社会への普及を目指しています。なお、2030年度までの目標として、政府は1,500万t-CO2（※1）のＪ-クレジット認証を掲げています。

その一方で、Ｊ-クレジット創出に係る登録および審査手続、コスト面の負担などから、中小企業や個人は参加しにくいという課題がありました。第三者が申請手続等を代行することで、Ｊ-クレジットの創出およびカーボン・オフセット利用の促進が期待できることから、東京センチュリーおよびアイリスオーヤマの両社は本プロジェクトに取り組むことといたしました。これにより、中小企業および自治体における省エネ・低炭素投資などを促進し、国内でのＪ-クレジットの循環を促すことで、環境と経済の両立ならびにカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。

(※1) 出典：Ｊ-クレジット制度について:https://japancredit.go.jp/data/pdf/credit_001.pdf

■Ｊ-クレジット創出の登録プロジェクト概要：照明更新によるCO2排出量の削減事業
本プロジェクトは、幸寿会が運営する介護老人保健施設鎌倉幸寿苑および介護老人保健施設大磯幸寿苑の２施設におけるLED照明への更新により、蛍光灯と比較しCO2排出量を削減する取り組みです。東京センチュリーがLED照明のリース提供およびＪ-クレジット創出に係るプロジェクト計画書の作成や関係機関との手続き等の事務を代行し、アイリスオーヤマがLED照明の設置および照明設備のデータ提供を行います。これにより、372t-CO2のＪ-クレジットの創出を見込んでいます。また創出が見込まれるＪ-クレジットの販売については東京センチュリーで代行します。

今後は、東京センチュリーとアイリスオーヤマにてプログラム型でのＪ-クレジット創出の取り組みを検討します。東京センチュリーの脱炭素領域における知見やファイナンス力とアイリスオーヤマの脱炭素・省エネ機器に関する技術力を掛け合わせることで、脱炭素領域での連携を更に強化し、カーボンニュートラル実現に貢献してまいります。



■各社概要
1. 東京センチュリーの概要


2.アイリスオーヤマの概要


３.幸寿会の概要


東京センチュリー株式会社
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「オートモビリティ事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」、太陽光発電や蓄電池等の再生可能エネルギー関連事業を展開する「環境インフラ事業分野」の5つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。