「航続距離保証付き中古EVリースサービス」の構築に向けて、東京センチュリーとオークネットが基本合意書を締結

～中古EVリースを提供し、EVシフトを促進・EV資源の活用および国内循環を推進～

東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：馬場 高一、以下、東京センチュリー）と株式会社オークネット（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO　藤崎 慎一郎、以下、オークネット）は、電気自動車（以下、EV）を導入または検討している法人のお客様に向け、新車に比べ安価で安心な中古EVを提供する「航続距離保証付き中古EVリースサービス」（以下、本サービス）の構築に向けて、2024年12月16日付で基本合意書を締結（以下、本合意）しましたので、お知らせいたします。




■航続距離保証付きEVリースサービス検討の背景および目的
近年、カーボンニュートラルに向けた産業界全体における電動化の背景から、EVシフトに取り組む企業が増えています。一方で新車EVは化石燃料車と比較して車種のラインアップが未だ少ないことや、リース料金の高さ、充電設備の拡充課題から、導入を断念するお客様も散見されています。中古EVにおいては、リチウムイオンバッテリー（以下：EVバッテリー）の劣化による航続距離減少への不安から多くの方が敬遠されている現状です。その結果、新車登録から5～7年程度でまだ十分に利用可能な中古EVのうち約74%（*1）が海外に輸出され、貴重な国内資源の循環にも影響を及ぼしています。

このような課題に対し、グループ全体で約70万台の車両管理台数を擁し、2030年までにEVの管理台数10万台を目指す東京センチュリーと、中古自動車の循環型流通の先駆者として豊富な在庫や取引実績を有するオークション市場およびEVバッテリーの再流通市場を運営するオークネットは、中古EVリースの提供によりEVシフトの促進ならびにEV資源の国内循環を推進するため、本サービスの構築に向けて、本合意をいたしました。
■航続距離保証付きEVリースサービスの概要
本サービスでは、東京センチュリー(グループ会社を含む)により、充分な航続距離を有する中古EVを新車EVに比べ安価なリース料金で提供することを目指します。加えて、オークネットはお客様の運行に必要な航続距離をデータ取得により算出し、バッテリー劣化を加味して算定した航続可能距離（*2）を保証します。
さらに、使用済みのEVバッテリーは、オークネットが運営する使用済みEVバッテリーを活用したリパーパス製品流通プラットフォームに流通させることで、EV資源の国内循環を推進します。なお、リパーパス製品流通に関しては、当社が資本業務提携（*3）を締結したMIRAI-LABO株式会社（本社：東京都八王子市、代表取締役社長：平塚 利男）とも連携してまいります。

*1：オークネット調べ（2024年1月～10月オートオークション結果より）
*2：リース開始時のEVバッテリー劣化度合いを加味した、満充電時の航続距離
*3：MIRAI-LABO株式会社との資本業務提携に関するプレスリリース：https://ssl4.eir-parts.net/doc/8439/tdnet/2077039/00.pdf

■各社概要
1. 東京センチュリーの概要

2. オークネットの概要