日産東ＨＤ Research Memo（9）：重点戦略は電動化リーダー、安全・運転支援技術、モビリティ事業

*13:29JST 日産東ＨＤ Research Memo（9）：重点戦略は電動化リーダー、安全・運転支援技術、モビリティ事業 ■中期経営計画

4. 中期経営計画の重点戦略
日産東京販売ホールディングス<8291>が中期経営計画の定量・定性目標を達成するために実行する重点戦略は、電動化リーダー、安全・運転支援技術、モビリティ事業の3つである。これにより、同社は「CASE」を前提に電動車と先進の安全・運転支援技術を搭載した車を拡販するとともに、事業を通じて社会のサステナビリティに直接貢献していく考えである。

(1) 電動化リーダー
電動化リーダーとは、EVなど電動車の先駆者としての強みを活かし、電動車を運転する感動を世の中に広げ、カーボンニュートラルの推進に直接的に貢献していくことである。国産メーカーでは日産自動車以外にほとんど本格参入していないにもかかわらず、EVに対する消費者の関心は高く、EVの購入意向が非常に強まっている。そこで同社は、EVの販売ノウハウ・体制や充実のラインナップ、整備体制・設備、インフラ(急速充電器100ヶ所)など13年以上に及ぶ蓄積を活かし、電動車販売比率90%以上(上方修正の可能性あり)、EVの年間販売台数10,000台の達成を目指すこととした。そのため同社はEVを積極的に販売していく方針だが、日産自動車も2030年度までの10年で新型EV15車種をグローバルに投入する計画になっている。このため、販売実績は加速度的に膨らんでいくことが予想されるが、すでにそうした局面の端緒にあるといえよう。また、EV販売によるCO2排出量1.6万トン削減、EV給電による災害対応や再生可能エネルギー利用の店舗網構築を目指すことで、環境や社会に対し直接的な貢献を強める考えである。

(2) 安全・運転支援技術
同社は、先進の安全・運転支援技術による安心と安全をより多くの顧客に提供し、それを支える整備体制で日々の安心と安全をサポートしていく方針である。具体的には、店舗での試乗やVR体感試乗、「e-シェアモビ」などを活かして、顧客がプロパイロットなど先進運転支援システムを体験する機会を広げる。また、特定整備制度の認証取得に向けた整備機器導入や、すでに一日の長がある整備士のさらなる技術力向上、安心・安全なカーライフに直結する「電子制御システム整備」の体制構築も進める考えである。なお、プロパイロットは、バージョン1.0から、カーナビゲーションと連動した高速道路上でのレーンチェンジや手離し運転などができる2.0へと進化している。ただし、ドライバーが監視し続ける必要があるなど制約もある※。

※詳細は同社または日産自動車のホームページをご覧ください。


(3) モビリティ事業
モビリティ事業の強化により、所有からリースやシェアへシフトするというトレンドに的確に対応していく方針である。1997年から展開している個人リース「P.O.P」は、そのノウハウをベストプラクティスとして全社に活かし、顧客へのベネフィットを訴求することで、利用率・定着率の向上と乗り換えの促進につなげている。この結果、個人リース「P.O.P」は、早期の買い替えを通じて同社の新車販売の拡大にも貢献する事業として順調に伸長しており、今後の成長が期待されている。モビリティ事業ではほかに、レンタカーを全店に配備するとともに運用台数を増強し、分母はまだ小さいが、2024年3月期第2四半期の配備台数は前年同期比1.4倍、売上高が同3倍、売上総利益が同5倍と好調に推移した。ほかに、EVサクラやセレナe-POWERなど日産自動車の先端技術が体験できるカーシェアリングサービス「e-シェアモビ」への配備も拡大した。これにより、顧客の利便性を向上するとともに、プロパイロット2.0など先進運転支援技術搭載車の試乗体験などタッチポイントの拡大によって、電動車に対する理解を促していく考えである。

5. 店舗ネットワーク
店舗は、顧客の多様なニーズに応えつつ、来店から納車までワクワクするような体験を提供するメインのタッチポイントであるため、「ニッサン・リテール・コンセプト」に基づく店舗リニューアル・新規出店も、重要戦略と考えて差し支えないだろう。2023年3月期はリニューアル9店、2024年3月期はリニューアル1店、新規出店1店、2025年3月期は新規出店4店と、着実に計画をこなしていく予定である。新たなタッチポイントに関しては、日産自動車と共同で、顧客が日産車の車種やグレードの検討・選定から試乗、購入の契約までをメタバース空間上で行う、仮想店舗「NISSAN HYPE LAB」の実証実験を開始した（現在はサービス終了）。デジタル技術やメタバース技術を活用して、自動車の新たな販売方法を探ることを目的としている。近い将来ではないかもしれないが、主要販路となる可能性もあると考えられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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