日産東ＨＤ Research Memo（7）：新車販売が想定以上に好調で、通期業績予想を上方修正

*13:27JST 日産東ＨＤ Research Memo（7）：新車販売が想定以上に好調で、通期業績予想を上方修正 ■業績動向

5. 2024年3月期の業績見通し
2024年3月期の業績見通しに関して日産東京販売ホールディングス<8291>は、売上高150,000百万円(前期比9.0%増)、営業利益7,300百万円(同14.1%増)、経常利益7,000百万円(同14.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,700百万円(同105.4%増)を見込んでいる。緩和したとはいえ半導体不足による車両供給不足や物価上昇などによるコストアップを見込んで、当初の営業利益と経常利益は減益予想となっていたが、中期経営計画の取り組みを着実にこなしたことで第2四半期の業績が同社想定を上回ったこと、及び東京日産コンピュータシステムの全株式を譲渡したことを織り込み、営業利益を1,300百万円、経常利益を1,300百万円、第3四半期に子会社売却益も見込める親会社株主に帰属する当期純利益を3,400百万円上方修正した。なお、売上高は期初予想のままである。

中古車については、下期に向けて新車の販売増に連動し台数が伸びる一方、販売単価は下がって平常化、整備は例年通り前期並みを見込んでいるため、第2四半期同様、新車の販売が売上高をけん引することになる見込みである。新車については、4月発売の新型セレナe-POWER、EVサクラやe-POWER車エクストレイルなど人気の電動車の拡販に加え、先進の運転支援技術を訴求して、販売台数の増加と販売単価の上昇を図る。また、ベストプラクティスの共有徹底により新車のメニューに個人リースを加えて提案を強化していく。さらに、新車販売における個人リースのノウハウを活かし、中古車の個人リースを本格的に導入する計画である。新車の個人リースの販売比率(乗用車)は28%(前期比3ポイント上昇)を目指す。「ニッサン・リテール・コンセプト」店舗については、基幹店を中心に1店舗をリニューアルし、新たに新店舗を1店舗出店する考えである。

利益面では、上期の上振れ分と東京日産コンピュータシステムの連結除外を織り込んで、通期の予想を上方修正した。これは、東京日産コンピュータシステムを連結除外した推定であるが、下期の新車の売上高は上期並みの伸び、営業利益は横ばいの予想となるだろう。しかし、特に営業利益に関しては、上期同様に人件費や設備費など引き続き営業費が先行することに加え、競争が増して第2四半期に抑制していた広告費を使用したとしても、上期の売上の勢い、前期3月の売上の一部が今期にシフトしたこと、3社統合のシナジーが引き続き期待できることから、やや保守的な印象がある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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