日産東ＨＤは反発、新中計と２３年３月期営業利益及び配当予想の上方修正を発表
日産東京販売ホールディングス<8291.T>は反発。午後１時ごろに発表した２７年３月期を最終年度とする中期経営計画で、最終年度に売上高１５５０億円（２２年３月期１３８３億７８００万円）、営業利益６５億円（同４４億７００万円）を目指すとしたことが好感されている。販売台数をコロナ禍前の水準へ戻し、ディーラー事業の増収増益を目指す。また、人財・デジタル投資を強化する一方で設備費・経費の最適化により営業利益率の向上を図るとしている。
同時に２３年３月期の連結業績予想について、営業利益を４５億円から５５億円（前期比２４．８％増）へ上方修正し、１０円としていた配当予想を１２円（前期８円）へ増額修正したことも好材料視されている。売上高は１４００億円（同１．２％増）の従来見通しを据え置いたが、上期において新車販売における車両供給減の影響が継続するなか、電動車を中心に受注の確保に取り組み、新型車効果に加え、中古車相場が好況だったことが要因。また、昨年実施した日産販売会社３社の統合効果による生産性の向上及び販管費の削減効果も寄与する。
なお、第２四半期累計（４～９月）決算は、６６６億８１００万円（前年同期比３．１％減）、営業利益３０億９０００万円（同２．１倍）だった。
出所：MINKABU PRESS
同時に２３年３月期の連結業績予想について、営業利益を４５億円から５５億円（前期比２４．８％増）へ上方修正し、１０円としていた配当予想を１２円（前期８円）へ増額修正したことも好材料視されている。売上高は１４００億円（同１．２％増）の従来見通しを据え置いたが、上期において新車販売における車両供給減の影響が継続するなか、電動車を中心に受注の確保に取り組み、新型車効果に加え、中古車相場が好況だったことが要因。また、昨年実施した日産販売会社３社の統合効果による生産性の向上及び販管費の削減効果も寄与する。
なお、第２四半期累計（４～９月）決算は、６６６億８１００万円（前年同期比３．１％減）、営業利益３０億９０００万円（同２．１倍）だった。
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